安保関連法案国会審議・テレビニュースはどう伝えたか―⑦―

３）テレビ朝日「報道ステーション」

「報道ステーション」の安保法案報道は、一貫して批判的報道を貫き、政権をウオッチするジャーナリズムの精神が保持されていたとみることができる。

とくに、憲法学者木村草太、政治学者中島岳志、朝日新聞論説副主幹の立野純二という３人のレギュラーコメンテーターのコメントは、毎回、事態の動きと政権に対する鋭い批判を含んでいた。

 この３人の批判的コメントが連日のように放送されたことは、今回のテレビ報道ではきわめて注目すべき現象だと言ってよい。

 批判的コメンテーターの採用は、「報道ステーション」を特徴づけるものなので、典型的なコメントの例を挙げておく

 ドイツ軍のアフガニスタンでの後方支援のレポートのあと、木村草太氏のコメント。

 木村「ドイツには法律だけでなく、憲法にもきちんと武力行使について議会が関与することが書かれているが、日本は憲法がそもそもそういうことを想定していないので、全く憲法上書いてない。今のままやってしまうと、どんなに緩い手続きでやっても憲法で止めることができない、非常に危険な状態と思う」（７月20日）

 強行採決が迫っている段階での中島岳志氏のコメント　

 中島「私たちは今４つの“崩壊”に出会っている。（説明部分は略）

 一つは憲法の崩壊、政策論が憲法に優越してしまう、憲法の空洞化。二点目に国会の崩壊。問題の違うあり方を検討して行くことが全く無視されるという議論の崩壊がある。三つ目に連立与党の崩壊。公明党とは何なのか、公明党が与党の中でどんな役割を果たしているのか、見えづらい。

 四つ目に保守政治が崩壊。今回のように急進的で一気に物事を変えていく、その政治姿勢こそ保守が批判してきたあり方ではないか」（９月16日）

 参院特別委で強行採決されたのを受けての立野純二氏のコメント

 立野「安倍政権が否定したのは平和主義にとどまらず、主権在民という大きな原則もないがしろにした。国会の外、全国で多くの方々が街頭に出ている。その最大のアピールは、主権 者はいったい誰なんだ、というアピールだと思う。

 上から決める政治なのか、国民本位の政治なのか、国会の外と内とでぶつかり合っているのはその二つの価値観ではないか」（９月17日）

 　３人のコメントを記録したが、注意深く聴くと、いずれのコメントも「安保法案反対」とは言っていない。あくまで憲法と民主制の維持の立場からのリベラルな批判であり、そのため説得力があった。

 　この番組のモニター担当者は、こうしたコメンテーターが常連として登場していたことは、最近の政権のメディアへの圧力の強まりのなかで、奇跡的なことではないか、と報告している。番組を詳細に記録してきた担当者の感想はうなずけるものがある。

  このほか　後述するように、「報道ステーション」は、法案の問題点を、国会審議と独自の調査報道でできるだけ明らかにしようとしていた。また市民の抗議行動の紹介にもかなり長い時間量を割いている。その点を総合的にみて冒頭の評価となった。