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2015年12月 1日 (火)

安保関連法国会審議・テレビニュースはどう伝えたかー③―

 一方、民放ニュースの中では、テレビ朝日「報道ステーション」、TBS「NEWS23」が、政権を監視するジャーナリズムのスタンスで批判的な報道を展開していた。

 NHK「ニュース7」「ニュースウオッチ9」とこの民放2番組との違いは、過去のモニター報告書の中で何回も指摘してきたが、安保法案報道ではその傾向がさらに顕著となった。

 このほか、フジテレビ「みんなのニュース」は、安倍首相・政権寄りの姿勢が目立った。特に7月20日には、安倍首相を単独・生出演させ、1時間半もかけて安保法案の必要性を述べさせた。この席には法案に批判的な研究者、ジャーナリストなどのゲストは招かず、与党寄りの新聞社の解説委員や、自社の報道局幹部などを出席させ、安倍氏には彼自身の持論に基づく火事場のイラストを使って、米軍との共同行動に基づく“戸締り”必要論などを説明させた。

「みんなのニュース」は全体を通して法案推進の宣伝役という印象が強いニュース番組であった。

 日本テレビ「NEWS ZERO」は、関連報道の時間量が毎回少なく、ニュースのオーダー(報道順)でもかなり後に置かれることが多かった。通常夜11時からの番組で、安保関連ニュースの放送オーダーは40分以降が14回、10分台が11回、その他が5回、という状態であり、放送時間量も1分以内が5回、2分以内が9回で、重要項目としての扱いではなかった。こうしたことから、前半の報道では安保法案重視の姿勢がそれほど感じられなかった。

 しかし、9月の最終盤では、一定の時間をかけ、強行採決への批判的な立場を強めた。村尾信尚キャスターは、法案が対米従属の法律であると指摘し、法案のしわ寄せは自衛隊員に来ることを独自取材で明らかにするなど、法案への疑問を提示した。

 「NEWS ZERO」は、前半と最終盤の印象がかなり違うのが特徴であった。

 以下、「ニュース7」、「ニュースウオッチ9」と、「報道ステーション」「NEWS23」に限定して、それぞれの全体的な特徴にふれておきたい。

1)NHK「ニュースウオッチ9」

 前記「中間報告」では、延長国会前のNHKの報道姿勢について、その特徴を次のように指摘した。

 「ひと言で言えば、政権側の主張や見解をできるだけ効果的に伝え、政権への批判を招くような事実や、批判の言論、市民の反対運動などは極力報じない、という際立った姿勢である。法案の解説にあたっても、問題点や欠陥には踏み込まず、あくまでその内容を伝えることに終始している。また、法案に関連する調査報道は皆無に近い」

 この傾向は、終盤9月に至るまで変わらず続いた。以下、各項目で改めて報告するが、ここでは放送全体にかかわる特徴をあげておきたい。

 

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