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2015年11月 8日 (日)

憲法6条を守ろう 2015愛知県民のつどい―④―

●安保法施行で自衛隊に起こること

 1.南スーダン国連平和維持活動(PKO)の変化

  ①「駆けつけ警護」の開始

  ②宿営地の共同防衛←南スーダンには日本人NGOはゼロ。8月27日に停戦合意しているので、「駆けつけ警護」はいらない。

 2.ジブチっ拠点の変容

  ①国際平和協力活動の拠点化

  ②中東、アフリカの前線基地化

 3. 米国からのガイドライン実施の要求

  ①IS(イスラム国)への空爆支援または空爆参加

  ②地上軍派遣の際、陸上自衛隊の派遣要請。

   安保法により、断ることができない。後方支援の自衛隊はジュネーブ条約が適用外なので拘束されたら、他国の刑法で裁かれることになる。

  武器使用により、殺人、傷害致死を起こす。その場合日本国内法で裁かれる。

 4.防衛費の増加、自衛隊の増強

  安倍政権になって、それまで11年連続で減っていた防衛費が3年連続増えており、現在約5兆円。オスプレイ購入、新兵器購入、隊員増などでさらに増えるであろう。なぜなら「専守防衛」の建前が崩れ、自衛隊は肥大化する。

  海外における武力行使とあいまって、周辺国に日本への警戒感が強まり、東アジアでの軍備拡張競争の引き金を引くことになる。軍拡競争の時代へ。

  「日本を取り巻く安全保障環境の悪化」が安倍の決まり文句であった。その安倍のウソが本物になる危険性が増大するのだ。

安倍首相の「積極的平和主義」とは”平和”に代えて”戦争”を入れるとよく分かる。「積極的戦争主義」なのだ。

  では、どうすればよいのか。次なる展望。

1.安保法の死文化

 ① 裁判による闘争

 ②批判的な自衛官を支援し、政権を孤立させる

2.参議院選挙で野党が結束する。

 来年夏の参議院選挙で野党の議席を増加させ、与党を追い込む。そして、次の衆議院選挙で自民党政権を交代させる長期構想を持って闘う

3.安保法反対を持続する

 立憲主義、法治国家、そして真の平和国家を取り戻す息の長い闘いが必要である。

                         以上講演要旨

 安倍政権に「忘れっぽい日本国民」と言われたが、決して忘れてはならないのだ。

 

 11月13日には、午後6時半から、東京の日本教育会館一ツ橋ホールで「鶴見俊輔さんの志を受け継いで 9条の会講演会」がある。1200円。

 大江健三郎、澤地久枝、益川俊英、森まゆみのみなさんが話される。

 11月21日(土)2時半 名古屋市教育館講堂。500円。学生無料。

 「戦争法は廃止できる。~主権者は私たち国民だ~  中谷雄二弁護士

 

 

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