憲法６条を守ろう 2015愛知県民のつどい―④―

●安保法施行で自衛隊に起こること

 1.南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の変化

 　①「駆けつけ警護」の開始

 　②宿営地の共同防衛←南スーダンには日本人ＮＧＯはゼロ。８月２７日に停戦合意しているので、「駆けつけ警護」はいらない。

 2.ジブチっ拠点の変容

 　①国際平和協力活動の拠点化

 　②中東、アフリカの前線基地化

 3.　米国からのガイドライン実施の要求

 　①ＩＳ（イスラム国）への空爆支援または空爆参加

 　②地上軍派遣の際、陸上自衛隊の派遣要請。

 　　安保法により、断ることができない。後方支援の自衛隊はジュネーブ条約が適用外なので拘束されたら、他国の刑法で裁かれることになる。

 　武器使用により、殺人、傷害致死を起こす。その場合日本国内法で裁かれる。

 4.防衛費の増加、自衛隊の増強

 　安倍政権になって、それまで１１年連続で減っていた防衛費が３年連続増えており、現在約５兆円。オスプレイ購入、新兵器購入、隊員増などでさらに増えるであろう。なぜなら「専守防衛」の建前が崩れ、自衛隊は肥大化する。

 　海外における武力行使とあいまって、周辺国に日本への警戒感が強まり、東アジアでの軍備拡張競争の引き金を引くことになる。軍拡競争の時代へ。

 　「日本を取り巻く安全保障環境の悪化」が安倍の決まり文句であった。その安倍のウソが本物になる危険性が増大するのだ。

安倍首相の「積極的平和主義」とは”平和”に代えて”戦争”を入れるとよく分かる。「積極的戦争主義」なのだ。

 　では、どうすればよいのか。次なる展望。

1.安保法の死文化

　①　裁判による闘争

　②批判的な自衛官を支援し、政権を孤立させる

2.参議院選挙で野党が結束する。

　来年夏の参議院選挙で野党の議席を増加させ、与党を追い込む。そして、次の衆議院選挙で自民党政権を交代させる長期構想を持って闘う

3.安保法反対を持続する

　立憲主義、法治国家、そして真の平和国家を取り戻す息の長い闘いが必要である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上講演要旨

　安倍政権に「忘れっぽい日本国民」と言われたが、決して忘れてはならないのだ。

　１１月１３日には、午後６時半から、東京の日本教育会館一ツ橋ホールで「鶴見俊輔さんの志を受け継いで　９条の会講演会」がある。１２００円。

　大江健三郎、澤地久枝、益川俊英、森まゆみのみなさんが話される。

　１１月２１日（土）２時半　名古屋市教育館講堂。５００円。学生無料。

　「戦争法は廃止できる。～主権者は私たち国民だ～　　中谷雄二弁護士