憲法9条を守ろう 2015愛知県民のつどい―②―

　●何でも決める第二次安倍政権

1.手段としての「富国強兵」

　①富国→アベノミクスによる株高、円安の演出。それによって恩恵を受けられたのは、大企業と富裕層だけ。一般国民は円安で輸入価格が上がり、食料品に反映して、物価高にあえいでいる。

　②強兵→自衛隊を積極活用した安全保障政策への誘導。

2.独裁に等しい閣議優先、国会軽視

　安倍首相は重要な議題をすべて閣議決定という手段で決めてきた。閣議といっても20名以下の大臣で決めることであり、反対する者はいないし、もし反対すれば入れ替えるだけだから、事実上の安倍独裁である。

　そうやって決めたことは、国家安全保障政略、防衛計画大綱、中期防衛力背日計画である。

　そして昨年7月1日の憲法解釈へんこうによる「集団的自衛権行使容認」であった。ありえない事例をみせて国民を騙す手口であった。

　ガイドラインの先行、安全保障法制は後回しにした。

●安倍訪米の狙いは何か

1.改憲へ向けた米国詣で

　①リセットしたかった安倍政権へのマイナス評価。

　　　・2013年の初の訪米では昼食を含めてたった1時間半というオバマ大統領との会談。

　　　・靖国参拝などでつくられた歴史修正主義を上書き

　②そこで2回目の訪米では、手土産を用意した。それは「ガイドライン改定」と「TPP支援」

　　　・ガイドライン改定で、地球規模で戦う米軍に自衛隊を提供

　　　・TPPをやりたいオバマ大統領を支援するため、譲歩に譲歩を重ね日本の農業を米国に

　　　　提供。日本の農業は食いつぶされるであろう。

　　　　戦後レジーム脱却を掲げる安倍首相だがむしろ固定化させた

2.米国に安保法制を夏までに成立を約束した意味

　・衆議院で2/3の多数を握ったので成立は可能。何としてもやる。

　・2016年　参議院選挙では与党で2/3議席を確保。野党はバラバラだし、安保でもめたこと

　　は忘れるであろう。

　・2017年　第１回めの憲法改定のための国民投票実施。そのときは国民に慣れさせるため

　　に、環境権と緊急事態条項を憲法に入れることを提案する。しかし、緊急事態条項は安倍　　

　　首相に自由に自衛隊を派遣させる根拠にされる恐れがある。

　・２０１８年　第２回の国民投票で憲法９条を改定。

　安倍首相が任期２年で衆議院を解散したのは、次の４年間を確保できるからで、４年間の

　安倍政権の間に、９条改定までやってしまうという目論みなのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　―つづく―