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2015年10月31日 (土)

安倍政権の横暴、沖縄辺野古埋め立て着工

 政府は29日、ついに沖縄県名護市辺野古の沿岸部の埋め立て本体工事に着工した。沖縄県民の多数の反対を押し切って強行したのだ。

 

 翁長知事による埋め立て承認の取り消しに対し、沖縄防衛局は行政不服審査制度を使い、同じ政府内の国土交通相が取り消し処分の執行停止を認めるという姑息なやり方であった。

 

 翁長知事も言ったように、同じ政府内の機関同士の申し立てと承認取り消しは不当であることは誰が見ても分かることだ。

 

 朝日社説では、「この制度はそもそも、行政機関から不利益処分を受けた『私人』の救済が趣旨である。防衛局は『私人』なのか」と指摘している。その通りである。

 

 安倍政権は先の安保法制でも、20人にも満たない閣僚の合意で集団的自衛権を認めるという憲法を勝手に捻じ曲げることをやり、安保関連法を誤魔化しの採決で成立させた。

 

 安倍政権がやることは、民意を無視して赤子の手をもぎ取る様なやり方で自分たちのやりたいことを貫くというやり方である。

 

 さらに金を与えればよいと、名護市の久志、辺野古、豊原の「久辺3区」に、振興費を直接交付し黙らせようとしている。

 

 太平洋戦争では、沖縄は本土防衛の盾となり、日本で唯一の地上戦を経験し、4人に1人の犠牲者を出した。沖縄には今も痛ましい戦跡が多く残っている。

 

 戦後も「基地の中の沖縄」と称されるほど多くの基地や米軍施設がある。これらは強権的に奪われたもので、戦後70年いまだにそのままにされている。以前にも書いたが、米国が基地を縮小しようとしたのを断ったのは日本政府である。

 

 普天間基地の返還のために辺野古へ最新鋭の基地をつくれば、永久基地となる恐れがある。辺野古の豊かな珊瑚礁は貴重な自然資源でもある。それを破壊して戦争のための基地にすることが始まったのだ。

 

 普天間基地は仲井真知事時代の約束通り5年以内に返還をし、米軍はグアムなどへ移るべきである。しかし政府は米国にへつらって辺野古に基地を造るのだ。戦争に負けたからと言っていつまで米国に追従するのか、なぜ「NO」と言えないのか。

 

 戦後レジュームからの脱却は、基地返還と安保法制の見直しをすることこそ本道であって、憲法改悪や道徳の復活、基地の継続ではないはずだ。

 辺野古本体工事は即刻やめるべきである。

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