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2015年9月19日 (土)

シールズへのインタビューー④―

【奥田】:(笑)コバタクが言ってるのは、国家権力というのは暴力装置で、暴力を唯一使えてコントロール出来る機関なんですよね。だから警察の存在を否定する人はいない。自衛隊はグレイだけど、でもたとえば北朝鮮が攻めて来た時にも発砲しちゃいけないと思ってる人もいないんですよ。

 ただし、その(今回の法整備によって)ストッパーが無くなることは、ただ単に武力行使出来るようになることよりもヤバいこと起こってくると思うんです。つまり憲法の歯止めがないままに一内閣が決定しちゃうことでどんな戦争にも参加できてしまう。

 武力行使に関して、いつ出来るか、どういうふうに使うかということを、ぶっちゃけ内閣に一任しちゃうという状況は、「国家が集団的自衛権を使えるとか武力行使を出来る」ということよりとは次元が違うおかしさだと思う。
 

 安全保障上の議論で言っても、たとえば今回、兵站=後方支援の活動をするということですけど、後方支援の活動と言ったら、国際法上、武力行使と一体なわけなんですね。武力行使と一体ということは、即ち憲法九条に反しているんです。しかも兵站活動は戦場ではいちばん狙われる。兵站を叩いて最前線をすっからかんにするというのが戦場のセオリーなわけで、政府が「後方支援だからいいじゃないか」というのは間違っている。

 たとえば日本に攻撃してる敵国の後方で補給部隊が支援してる時、普通はこれ(補給部隊)を攻撃するじゃないですか。でも今回の政府解釈だと、「兵站活動は武力行使じゃないので攻撃してはならない、攻撃できない」と言い始めたんです。それって国防上で考えてもおかしいでしょう。本来、個別的自衛権で両方対応できるのに、それを個別的自衛権で対応しませんって言い始めたということは、むしろ国防上も危なくなるんじゃないですか? 
 

 それから、後方支援やPKOでも武器を使えるようにするということで、これから武器を揃えなきゃいけない、訓練しなきゃならないのに「軍事費は上げない」って言ってるんです。嘘だと思いますけど、軍事費を上げないまま海外に派兵していくことになると、結果的に日本の国防や周辺領域に関しては使える予算が減るわけですよね。海外の戦争に行くことで自国の防衛が手薄になる?
 

 というふうに、相手の議論に乗ってあげるとしても、「中国が、北朝鮮が」って言ってることと、作られようとしている法律がかなり違うんじゃないですか。
 

 僕がいちばんまずいと思ってるのは、「新三要件があるから歯止めが利きます」と言ってることも、こないだのDOMMUNEでもカッパくんというのが紹介したんですけど、新三要件の第二と第三が法律に明文化されてない。つまり法律の専門家が見たら、パッケージで言ってることと法律の内容があまりにかけ離れているからこれは無理だと。
 

 憲法学者の人たちも、たぶん彼らがここまで言うことってないと思うんですよ。「民主主義を守れというけど、民主主義がどうあれ憲法は憲法です」というのが彼らの役割なんで。それがいま奇跡的に立憲主義と民主主義が一致しちゃってる。一緒の立場で言える、というのは、それだけ状況が悲惨だと言うこともであるんですけど。

 だって、立憲主義の説明を憲法学の権威に言わせなくて いいんじゃないか。問題っていうか、そんなこと公民の教科書に書いてある。それがいま、大まじめに政府が「合憲です」「こういう解釈もあります」とかこじつけようとしてる。でも、彼らがそれを自覚的やっているのかということも、僕は最近疑っているんです。

 確信犯なのか本当にバカなのか? またバカとか言うと産経新聞に怒られるからなるべくバカって言わないようにしてるんですけど、確信犯だとしたら国民をバカにしてると思うし、天然なら、あまりにも憲法上の議論や安全保障の議論を理解してないんじゃないかと思いますね。

【牛田】:それを確信犯だとしても分からずにやってるとしても、こないだ山口二郎さんが言ってたんですけど、ジョージ・オーウェルの『1984』に出て来たニュー・スピークだって。言ってることとやってることが完全に違っているんだけど、それを聞かされ続けると「あら、できちゃうんじゃない?」みたいになってしまう。スチャダラパーのボーズも「安倍さんはめちゃくちゃなこと言ってるのに嘘つき過ぎてて、だんだんほんとっぽくなってくるから怖い」って言ってた。

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戦争と平和」カテゴリの記事

コメント

自衛隊は人を殺さないという70年間世界で築いてきた信頼をぶちこわしにしてしまったのが残念でたまりません。岡本行夫は政府の代弁者です。いいように言うのは当然です。あてになりません。

政治外交評論家の岡本行夫氏は昨夜のNHKニュースで集団的自衛権の行使が可能になったことはまことに喜ばしいこと、これで法的に全く問題なく海外で活躍する日本人の生命や財産をしっかり守ることができると、彼の持論を述べていた。しかしことは
そんなに単純なのだろうか。まず集団的自衛権が可能になったことで海外で日本人やその財産がテロの標的になる可能性が高まるであろうし、何よりも
守るためのリスクを国民は覚悟しなければならない。集団的自衛権の行使は抑止力の強化であってリスクは高まらないという政府見解とも矛盾する。それよりも何よりも仮に集団的自衛権の行使に理解を示す人も解釈改憲によってそれを可能にした手続きには賛成しかねる人も多いのだ。ただ解釈改憲は許されるとする学者もいるのでもう勝手にしろといいたくもなる。

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