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2015年9月 1日 (火)

本当に官邸が怯えてくれたらいいのだが

 日刊ゲンダイが「官邸が怯える、8月30日『安保反対10万人デモ』の破壊力」と下記のように伝えている。

 それに対して菅官房長官は「デモの中で『戦争法案』『徴兵制復活』と宣伝され、大きな誤解を受けていることは極めて残念だ」と語った。また別の首相周辺の人は「デモに参加する若者は理想や建前に走り、現実を知らない」と言い、谷垣自民幹事長はポピュリズム(大衆迎合)だと言ったそうだ。

 60年安保の時は動員された人が多かったが、今は学生も女性も高齢者も学者も法曹関係者も・・・・みな安保法制が解釈で憲法を変えたことや戦争に道を開くことを理解して行動しているのだ。自民党などの批判は的をそれている。

 坂本龍一さんがデモに参加して、「民主主義や憲法が壊される崖っぷちしなって、日本人に主権者や憲法の精神が根付いていると示された。

 日本の歴史のなかでは、憲法は命をかけて闘いとったものではなかったかもしれないが、今まさにそれをやろうとしている。」と述べた。

 安倍首相たちは日本国憲法は米国に押し付けられたものだと言っているが、国民の多数は憲法の精神を身につけて、それを守るために立ち上がったのだ。

 

 デモ前の日刊ゲンダイが興味深い見方をしていた

 安倍周辺が「最後の日曜日」に警戒を強めている。夏休み最後の日曜日(8月30日)、10万人規模の「反安保デモ」が予定されているからだ。もし、10万人が国会を包囲したら、憲法違反の「安保法案」は廃案になっておかしくない。

(実際は12万人も国会周辺に集まったのであった)

 「安倍官邸はいまからピリピリしています。学生グループ『SEALDs』が毎週金曜日、国会周辺でデモを行っていますが、参加者は2万~3万人です。10万人が国会周辺に押し寄せたら、革命前夜のような雰囲気になりかねない。台風でもなんでもいいから、デモが中止になって欲しい、というのがホンネです」 (官邸事情通)

 (小雨は降ったが台風は来なかった)

 実際、首相周辺は、デモを潰そうと必死だ。安倍チルドレンの筆頭、武藤貴也衆院議員(36)は、 SEALDsのことを〈利己的な集団〉と誹謗し、自民党の幹部職員は〈チンピラ〉と罵倒している。デモに 参加する学生をおとしめることで、これ以上、賛同者が広がらないように画策しているのはミエミエだ。

 警察による規制もどんどん強まっている。国会周辺の道路には鉄柵が張り巡らされ、警察官がズラリと並んでいる。デモを行っても、簡単には国会に近づけない。

(主催者がわの強い要望で柵は取り払われた)

 安倍官邸がデモ潰しに必死なのは、もし10万人を超えるような大規模デモが行われたら、参院での強行採決も、60日ルールを使った衆院での再可決も難しくなるからだ。

(そうなってほしい)

  「もともと、自民党の参院議員は強行採決はやりたくない。彼らには、良識の府という自負心があります。なにより、1年後には参院選が控えている。選挙の時、野党から攻撃されるのは確実なだけに、世論に敏感になっている。10万人の大規模デモが行われたら、強行採決に二の足を踏むはずです」 (政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 (そうだろうか?)

  「鴻池さんは、思想信条は“右寄り”ですが、任侠というか、スジを通すタイプ。先日も、委員会で『参院は衆院の下部組織ではない』『官邸の下請けではない』と宣言している。たとえ安倍官邸が強行採決を命じても“まだ議論が尽くされていない”“国民は納得していない”と考えたら採決しないと思う。参院が採決しない場合、衆院が60日ルールを使って再可決するのは、現実問題、難しいでしょう。結果的に廃案になる可能性があります」(鈴木哲夫氏)

すべては世論の盛り上がり次第だ。首相周辺は、8月30日のデモをなんとか4万~5万人程度に抑えたいらしいが、こうなったら10万人ではなく、30万人で国会を包囲するしかない。

 (BBCをはじめ外国のマスコミも注目する大規模なデモとなった。)

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コメント

戦後70年まだまだ民主主義が育っていないのですね。

平和憲法をかなぐり捨てる安保法案が数の力で決め国の根幹が変わろうとしているのに、新聞が反論を載せたり、反対世論を作ろうとしない。来日して12年になるニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏から明快な答えが返ってきた。積極的平和主義で、米国と一緒になって戦う。それが日本を守ることになる。こういう主張の政治家、官僚、学者、評論家たちは、米国がやっていることが正義であるという大前提に立っていますね。ただしそういう人々の多くは、アーミテージ元国務副長官に代表されるジャパンハンドラーと呼ばれる人としか付き合っていない。ハンドラーという言葉は「犬を扱う」ようなイメージだというし、そのジャパンハンドラーの人々が米国を動かしているわけでもない。これは非常におかしなことだと思います。ジャパンハンドラーの人々は非常に保守的で、オバマ政権にも入っていないし、決して米国の意見を代表しているわけではありません。それなのに、自民党の政治家や外務省の官僚はジャパンハンドラ―に頼ってしまう。ジャパンハンドラーは『既得権益集団』で、コンサルティンググループなどをつくり、強欲な商売をしている。自民党の政治家や官僚はジャパンハンドラーとの付き合いしかないのです。日米関係に関わっている人は非常に少数で、そういう人が同盟関係を管理している。だから、普天間基地の移転問題にしても辺野古しかないという結論になってしまう。もっと幅広い人脈と付き合っていれば、さまざまな意見、選択肢が出てくるはずです。日本のエリートの上の方で、物事が決まっている。大きな新聞はそちらの方を見て記事を書いている。そんな印象ですね。新聞社は読者の側に立って、権力を見ていない。権力者の側に立って、国民を見下ろしている。そんなふうに感じます。こんな新聞を国民は信じますか? (日刊ゲンダイ2015/3/16記事より引用)

9月に入ったので残りわずかとなりました。自民・公明の政権は強引に成立させるのでしょうか?

アーミテージといえばブッシュ政権の際に要職を占めた軍人出身の大物政治家で日本でもよく知られている。イラク戦争の際、日本に対してshow the flagあるいはboots on the groundとスピーチし
その意図するところは何であるか話題を呼んだ。色々な解釈が可能であるが、要は日本の自衛隊は実際の行動で示せ。血を流せ。アメリカとともに戦えと言いたいのだということで決着?をみた。直接表現することは問題が大きくなるのでイデオムを使ったのだ。何だかんだと言っても集団的自衛権の行使
とはこのアメリカの要請を受け入れることなのだ。従って安保法案は戦争法案と置き換えても誤解でもなく本質をついているように思える。徴兵制は絶対にあり得ないと言っても政治家の言葉は鴻毛より
軽いというではないか。橋下市長の先ごろの発言からも明らかである。

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