違憲の安保法案は成立するが運動はつづく！！

　参議院特別委員会でのだまし討ち的強行採決のより憲法違反が明明白白な安保法が成立真近となった。自民党・公明党の論理は「周囲の環境の変化」と「国民の命を守るため」である。しかし大多数の国民はその説明に納得していないから不安を覚え反対するのである。

　安倍政権自身が説明不足を認めながら今国会成立を目指している。法案が成立してしまえばあとはこっちのものだという姿勢である。

　野党のうち、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の3党は最終段階で自民・公明との協議が成立して、単独採決ではないという言い訳に加担した。しかしながら、この3党が賛成に回ることは最初から分かっていたことである。

　新聞によると、新党改革の新井議員は安倍首相のお友達であり、元気にする会の井上国対委員長は第一次安倍内閣の首相政務秘書官であった。さらに次世代の党はウルトラ右翼でかねてから賛成を表明していた。

　3野党と自公が合意したという「国会関与」については、付帯決議に入っただけで、なんら法的拘束力はなく、安倍政権の対応次第である。重大な憲法違反の集団的自衛権行使閣議決定さえやった安倍政権のことだから、付帯決議を無視するぐらいは朝飯前であろう。

　産経新聞によると石原慎太郎氏は、BSフジで「安保反対の大集会を全く無為意味だ。やがて雲散霧消する集団でしかない」と切り捨てたそうだ。彼らしい言い方と言えばそれまでだが、実に失礼な真実を見ない発言である。

　16日の参議院議員会館前で、法学や政治学などの研究者で作る「立憲デモクラシーの会」がリレートークを行った。13人の学者が安保法案や政府の審議の進め方を批判し、一連の運動は法案成立後も終わらないと述べた。

　法案賛成議員の落選運動や違憲訴訟、さらには選挙以外にも市民が政治に参加する文化を創って行くことが大事だと指摘した。日刊ゲンダイはもう来年の参議院選挙の落選議員を挙げた。

　法案成立後も大事であることは言うまでもないことである。原発反対の運動のように粘り強く続け広げていくことが重要だ。

　SEALDｓなどの若い人たちも同様の発言をしているのは頼もしい限りである。60年安保を経験したものとして、今度の安保反対運動は「違憲立法」と「戦争法反対」で政治的立場を乗り越えて一致できたのが素晴らしいことであった。その意味では眠れる獅子を起こしてくれたのは安倍政権であった。でも、まだまだ眠っている獅子がいるので呼びかけて行くことが大事である。

　憲法を守り戦争をさせない真の平和を守る戦いがこれから始まるのだ。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20150917-00049591/