財務省の消費税還付案に反対

　安倍政権は2017年4月から消費税を10％引き上げるにともない、酒類以外の食糧について、社会保障と税の共通番号を使って還付するという案を導入するという。

　2％分のポイントをカードにためて、2％分の還付を受けるのだが、その手続きは自分でしなくてはならないのだ。

　食料品を買ったり飲食をしたりするときは、カードを持って行って提示しなければならない。その手間とカードを常に保持する危険性があるし、情報漏えいの心配もある

　その上還付すると言っても上限が一人年4000円である。1日当たり11円にもならないのだ。

　この案については公明党からも反対だという声が大きく、自民党と調整をすることになっている。しかし、公明党の山口委員長や副代表の北側氏と自民党の間ではすでに了解があったと言われている。

　公明党は安保法案のときも結局自民党の言うなりになってしまった。今回もポーズとして抵抗を見せながら最後は賛成に回るものと思われる。

　消費税を10％にすることに6割以上の国民が反対をしている。10％にするのは止めるべきである。そして大企業に対して軽減した法人税を元に戻すことで財源をつくればよいのだ。安倍政権は国民をいじめることばかりやっている。

　アベノミクスで生存に直結する食料品の値上がりがひどく、いつもスーパーに行くたびにため息が出るのだ。主婦連合会長の有田さんがいうように、むしろ食糧品の税率はゼロにするのが一番良い。そうすれば消費も増え生活も多少は楽になるというものだ。