諸手を上げて安保大賛成の読売新聞

　かねてよりアメリカのマスコミから「政府広報機関」と言われている読売新聞と産経新聞だが、19日たまたま薬局で読売新聞を見て驚いた。政府広報機関の名の通り、諸手を上げて安保関連法成立を大歓迎しているのだ。

　見出しを拾ってみると、

一面トップ記事が「安保法案成立　集団的自衛権可能に　防衛政策歴史的転機」

政治部員のコメントに「戦禍を防ぐ新法制」とあり、安倍首相の言ったこと口移しである。

また、「民主　演説2時間議事妨げ」と、民主党の戦術を批判している。

2面のバナーは「首相10年越しの悲願」と悲願達成を喜んでいる。

3面は、「日本の安保新時代へ　日米同盟軸に抑止力　自衛隊広がる貢献」と手放しで喜んでいる。

さらに社説は「抑止力高める画期的な基盤だ　積極的平和主義を具現化せよ」と

安倍首相の積極的平和主義に応援のエールを送っている。

　読売新聞はたしか日本一の発行部数をもつだけに、今回の安保法制成立に向けて安倍政権にとってどれだけ貢献したか計り知れないと思われる。

　かねて安倍首相はマスコミ対策に力を入れ、読売新聞、産経新聞、朝日新聞、毎日新聞、等党の幹部と度々会食を重ねてきた。とりわけ読売、産経とは昵懇であったと言われている。

　NHKには経営委員や会長に親しい人や安倍派の人を送り込み支配を確立した。民放各社とて安倍首相と会食を重ねて懐柔されたので安保法制についてこれはといえる報道番組は作られなかった。読売テレビ等いくつかのテレビ局は安倍首相を招いて時間をあたえた。

　戦前マスコミは戦争に協力をさせられ、批判を封じられた。今回もそれに似た道を突き進んでいるように思われる。

　国民の大多数が反対をし、危惧をしている安保法制である。デモや集会に出かけた人たちは動員された人たちではなかった。普通の若者、少年、お母さん、政治に関心のなかった人たちがいてもたってもいられず声を上げたのであった。

　19日に病院で見た中日新聞はそうした国民の側に立った取り上げ方をしていた。地方紙の動向も伝え全国の地方紙が安保法制反対であることを伝えていた。