「72年政府見解」では集団的自衛権は想定外

　スマートニュースを見ていたら、「『集団的自衛権は想定外』政権が依拠する『72年政府見解』作成の元法制局長官が激白」という記事があった。

 　安倍政権が集団的自衛権行使容認のよりどころをする、内閣法制局作成の「1972年政府見解」の作成に関わった角田礼次郎元法制局長官がインタビューに答えたものだ。

 　角田氏は、田中角栄政権で憲法解釈をする法制局第一部長として、「見解」の作成に携わった。その角田氏が、次のように明言したのだ。

 　「集団的自衛権をいささかでも認めるという考え方は、当時は全然なかった。与党、野党、内閣法制局を含めてね」

 　「重大な案件なら、法制局でも、総理大臣や官房長官の間でも議論になるし、さすがに覚えているはずだが、記憶にない。当時あまり問題にならなかったのでしょう。集団的自衛権が何らかの形で認められるなんてどう考えてもなかったし、そういう主張をした人もいなかった」

 　「見解」は集団的自衛権の行使はできないという従来の憲法解釈を述べたものにすぎなかったから記憶にないのも当然なのだ。

 　しかし安倍政権は、この「72年見解」には、集団的自衛権行使の限定的容認をする考えが含まれていると主張し始めたのだ。

 　根拠だとするのは、「見解」にある次の文言だという。

 　「『外国の武力攻撃』によって、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される場合に、自衛のための措置が容認される」と書いてある文中の「外国の武力攻撃」が日本へのと明言されてないことに目をつけたのだ。

 　それで安倍政権は、「同盟国など」への攻撃も日本の自衛の措置に含まれる場合があると主張しているのだ。

 　これは極めて難解なこじつけである。角田氏は、同盟国への攻撃は含まれてなく、これは日本そのものへの武力攻撃のことだと話している。

 72年10月7日の参議院の決算委員会で、当時の吉国一郎法制局長官が次のように答えているという。

　「他国が―日本とは別な他の国が侵略されているということは、まだわが国民が、わが国民の、その幸福追求の権利なり、生命なり、自由なりが侵されている状態ではないということで、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない。日本が侵略をされて、侵略行為が発生して、そこで初めて自衛の措置が発動するのである」

　この説明は大変明快で分かりやすい。それに対して安倍政権は同盟国が攻撃をされたら集団的自衛権を行使できるという無理な解釈をして根拠としているのだ。牽強付会とはまさにこのことである。