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2015年7月19日 (日)

国民に平気でウソをつく安倍首相ー新国立競技場

 新国立競技場の建設が安倍首相と森東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の話し合いで急遽白紙に戻った。しかし、ハディド氏に前払いした17億円は返還を求めないというから、何とも気前の良いことである。

 安倍首相は「コストが予定より大幅に膨らみ、国民、アスリートからも大きな批判がある。このままでは、みんなで祝福できる大会にすることは困難だと判断した」と説明した。そして見直しについては「1か月ほど前から計画を見直すことができないか検討してきた」と述べた。

 1か月前というと6月17日ごろである。しかし、2520億円の費用になることを承知で、ザハ・バディド氏の自転車ヘルメットと呼ばれるデザインで建設することを決定したのは、6月29日であった。

 しかも僅か1週間前にも、首相自身が「見直しは時間的にも間に合わない」と否定したのだ。首相は平気で誰にも分かるウソをついていることが見てとれる。

 首相が今回白紙に戻す決定をしたのは、7月12日ごろにマスコミ各紙やNHKが行った世論調査で、7割から8割近い反対があったのを知ったからである。安保法制の強行採決で内閣支持率と不支持率が逆転したので、新国立競技場建設を白紙にしないと大変なことになると考えたのだ。

 国民が反対しているのは、安保法制整備とか原発再稼働とか沖縄の辺野古基地建設がある。しかし、こちらには耳を貸そうとせず、やりやすい新国立競技場問題だけ取り上げて、国民の目を誤魔化そうとしているのだ。

 新聞によると、自民党ベテラン議員でさえ、「安保で批判がたかまっているから、すこしでも支持率が下がるのを食い止めようというのは明らか」と指摘したという。

  森五輪組織委員会会長も無責任である。3千億円でも4千億円でも立派なものを主張していたのに、「僕はもともと、あのスタジアムは嫌いだった」とぬけぬけ言い放った。しかも、「誰にも責任はない」とも。

 東京五輪・パラリンピックに関しては責任の所在があいまいであると指摘されてきたが、森会長の言はまさにその証明である。

 朝日社説によると、「責任の行きつく先は、安倍晋三と森喜朗という二人の首相になるから誰も鈴をつける人がいない」と言った国会議員がいたそうだ。まるで絶対君主のようである。

 今の自民党には安倍首相らに異議を唱える人がいず、安保法制では村上議員ぐらいである。派閥政治と言われながらもかつての自民党には異なる意見が存在したが、今は見かけは1枚岩である。しかも数を握っているから怖い。

 今度見直しを決定したからには、様々な角度から検討して、誰が見ても納得のいく競技場にすべきである。

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コメント

あれだけのプロジェクトに誰も責任を取らないというのは余りにも酷すぎます。

今回の新国立競技場の建設計画の白紙差し戻しは大衆世論操作の一環である。すなわち安保法制の強行採決と法外な建設費に膨らんだ新国立競技場建設問題で内閣支持率が急落した。これに危機感を持った官邸が競技場問題を白紙に戻すことで安倍内閣は国民の声に耳を傾けるというイメージを抱かせ支持率急落に歯止めを
かけるのが目的といわれている。白紙に戻すことは当然のこととして、それを持って安倍政権の本質が変わるわけではない。それにしてもこの問題の一連の騒動で誰も責任者がいないというのも
いかにも日本らしい責任所在あいまい社会である。

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