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2015年7月26日 (日)

ニューヨーク・タイムズ紙が安倍首相のやり方を批判、学者も反対

 IphoneでSmartnewsを見ていたら、ニューヨーク・タイムズが社説で安倍総理のやり方を批判したという記事を見つけた。アメリカから見ても安倍首相の憲法解釈の変更による集団的自衛権行使に踏み切ったことはおかしいのだ。

  「アメリカのニューヨーク・タイムズ紙は、与党が先週、衆議院で安全保障関連法案の採決を強行したことについて『安倍総理が戦後日本の平和主義への痛切な誓いを尊重するのか大きな不安を引き起こした』と批判しました。

 これはアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズが20日付けの社説で掲載したもので、冒頭の批判に続き、戦後70年を経てアジアにおける中国の強引さが目立つなか『世界第3位の経済大国がより大きな国際的な役割を果たそうとするのは驚くにあたらない』と指摘。

  ただ『問題はそうした目的ではなく安倍総理の手法だ』として、安倍政権が集団的自衛権の限定的な行使を、憲法改正ではなく解釈の変更で認める法案を衆参両院で与党が多数を握る状況で採決している点を批判。

  さらに『こうした変更は戦後日本の核心にふれるもので、短絡的な過程で決めるには重大すぎる』と論じ、学者やデモ隊の反論が巻き起こっているほか、世論調査でも法案に反対する声が多数であることも挙げました。

 社説は締めくくりとして『日本とアジア地域では、安倍総理が、長く平和主義をとってきた日本を戦争に導くことが心配されている』と強い懸念を示しました。(21日13:23)」

  ノーベル賞受賞の益川博士ら学者・研究者も安保反対に1万1279人が署名。

 「さまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が20日、東京都内で記者会見し、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする1万1279人の共同声明を発表した。
 
 学者の会は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授ら61人が呼び掛け人となり、賛同する学者・研究者は20日時点で1万1218人。うち150人以上が会見に出席した。
 

 益川さんは「安倍政権は憲法9条をなし崩しにしようとしている」と力説。池内了名古屋大名誉教授(宇宙物理学)は「法案は安倍政権の軍事化路線。軍需研究への動員が始まろうとしている」と危機感を表明した。
 

 千葉真国際基督教大特任教授(政治思想)は「憲法順法義務を無視している」と強調。吉岡斉九州大教授(科学史)も「次は憲法改正を必ず狙ってくる」とし、高山佳奈子京大教授(法学)は「国際世論からは、憲法を無視して推し進めていいという意見は全く寄せられていない」と指摘した。
 

 広渡清吾専修大教授(法学)が「国会内の雰囲気を変えるには十分時間はある」と締めくくり、全員で「廃案まで頑張るぞ」と気勢を上げた。」 (時事通信から)

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