自民党は教育統制を目指す

　自民党は8日、主権者教育の在り方を首相官邸に提言した。これは選挙権年齢を18歳以上に引き上げることに合わせたものだという。

 　高等学校教員に「政治的中立」を求め、逸脱した場合は罰則を科すように法改正を促すというものである。

 　富岡勉・自民党文化科学部会長は、安倍首相に提言を手渡した後、記者団に「罰則規定がないから、野放図な教員の政治活動につながるのではないか」と述べた。

 　教育公務員特例法を改正して、「政治的中立」を逸脱した場合は罰則を科すようにするというのだ。

 　しかし、「政治的中立性」の明確な定義がないし、誰がそれを判定するのかは不明である。ただ、自民党内には日教組が「教育を偏向させている」という意見が多く、部会内では「日教組が確信的に偏向教育をやる以上、罰則が必要だ」との意見が続出したという。

 　自民党の多くの議員は何をもって「偏向」というのか知らないが、日教組が民主党を支持しているからだと思われる。それを如実に示すのが、「教職員組合に収支報告を義務づける」というものだ。

 　日教組はかつて社民党を支持していたが、その時から「偏向」呼ばわりをしていた。民主党は保守リベラルのはずだが、それでも「偏向」のレッテルを貼っているのだ。「偏向」はかつての「アカ」と同じレッテル貼りである。戦前は戦争遂行のために戦争に反対した共産党などを「アカ」と呼んで、特高警察が徹底的に弾圧した。

 　今、憲法解釈変更で集団的自衛権行使を容認し、平和安全保障法なるものを成立させようと躍起になっている。本来なら堂々と憲法改正をしてやるべきことを詭弁を使って国民を欺いている。だからいくら「丁寧な説明」と言っても国民には理解できないままだ。

　そこへ安保法制反対とか戦争法案反対などと言われると頭に来るのだろう。だからそうした声を黙らせようとするのだ。

　安倍自民党と公明党が最も恐れているのは、戦争反対の声である。だから自民党文化芸術懇談会はマスコミを封じようとした。

 　教員は政治的に中立であることは現行法でもその通りである。それなのに罰則規定を設けてビビらせようというのである。その意図は政権の意のままになる教育を押し付けようということである。政権に批判的な者はすべて「偏向」であり、「政治的中立性を欠く」と決めつけるのだ。

　戦争と言論統制は不可分である。また知る権利とも相容れない。だから特別秘密保護法を作ったのも不都合な情報を隠すためである。

安倍政権（公明党も）は戦争法案を成立させ、あわよくば憲法改正をと目論んでいるのだ。教育への統制もその一環である。