安全保障関連法案が憲法違反は常識

　6月4日の衆議院憲法審査会で自民党推薦の長谷部早大教授、民主党推薦の小林節慶大名誉教授、維新の党推薦の笹田早大教授の3人が、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案についていずれも「憲法違反」との見解を示した。

 　自民党推薦の長谷部教授は、「法的な安定性をゆるがす。閣議決定の文脈自体に大いに欠陥がある」と述べ、昨年7月1日の閣議決定の不適切さを指摘した。自民党と公明党が話し合って決めたことだが、憲法9条の勝手な拡大解釈である。その点を「個別的自衛権のみ許されるという論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか。」とその矛盾をついた。さらに「どこまで武力行使が許されるのかも不明確で、立憲主義にもとる」とした。

 　民主党推薦の小林氏名誉教授は、もともと改憲論者だが、「海外で軍事活動をする法的資格は与えられていない。仲間の国を助けるため海外に行くのは集団的自衛権で、憲法9条違反。これまで閣議決定で、政府が積み上げて来たものが、ふっとんだ。」と述べた。さらに自民・公明の多数で法律をつくることについて、「国会による憲法軽視で立憲主義に反する」と指摘した。

 　維新の党推薦の笹田教授は、「自民党と内閣法制局が作ってきた（従来の憲法解釈は）ガラス細工で、ぎりぎり保っていた。今の安保法制の定義は、踏み越えてしまっている。閣議決定は一読して分からないどころか、読めば読むほど、どうなるのだろうと思った。」と述べ、安保関連法を作ろうとしていることに理解できないとして、違憲という結論はやむを得ないと述べた。

　憲法学者三人が「集団的自衛権行使」を「憲法違反」だとして、安全保障関連法案も許されないとしたことに敬意を表する。しかし、これは誰が見ても憲法違反であり、そう見るのが常識である。

　言ってみれば、安倍政権はこじつけの論理で集団的自衛権行使の閣議決定をし、今法整備をしようとしているのだ。先の選挙で小選挙区制のマジックで多数を占めたのをいいことに、この機を逃してはいけないと一車千里で、日本を戦争が出来る国にしようとしているのだ。憲法違反など糞くらえの強引さである。

　国民の安全より、アメリカのご機嫌の方を大事にして、アメリカの言いなりになって自衛隊を海外に送る法整備をしようというのだ。日本の運命は後２か月で決まる。