維新の党の正体現る

　維新の党は「労働者派遣法案」に賛成に回り、成立する見通しとなった。それは維新の「同一労働・同一賃金」修正案に、自民・公明の与党が賛成することになったからである。

　しかし、本音は、大阪都構想にエールを送った安倍首相らに対する大阪選出議員の「恩返し」で、橋下大阪市長の息のかかる大阪組が主導したのだ。維新幹部が「大阪の議員にとって首相官邸に義理を果たす意味があったと語り、安倍首相と菅官房長官への「義理」だと説明したと言われる。

　労働者の生活に直接深い影響を及ぼす労働者派遣法を、義理とか恩返しで決められてはたまったものではない。この法律が成立すれば、企業は、人さえ変えればずっと派遣社員を雇用でき、働く方は3年でポイ捨てとなる。さらに「雇止め」の不安もある。

　この法律により、直接雇用が増えるどころか、「派遣が増える」との批判がある。5月下旬の厚生労働委員会に参考人として出席した鷲見賢一郎弁護士は、「労働者が取り換えられるだけになり、直接雇用につながらなくなる」と指摘する。

　当初民主党・共産党などと反対していたのに、維新の党は与党案に賛成に回ったのだ。しかもサンデーモーニングの岸井コメンテーターによると、自民党は安保法制で、維新の党が賛成に回ることを水面下で進めているというのだ。維新の党の正体が現れたといえるであろう。

　さらに維新の党と与党が合意をした「同一労働・同一賃金」推進法修正案も「正社員と均等待遇」には程遠いもので、派遣社員の権利は認められていないのだ。「均等」に「均衡」という言葉が付け加えられ、「1年以内」に必要な処置をとるが「3年以内」になり後退したのだ。