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2015年5月 8日 (金)

改憲を止める国民的共同の提案ー渡辺冶一一橋大学名誉教授ー①

 Yahooニュースに、井上伸氏のインタヴュー記事があった。安倍政権が進めている自衛隊海外派遣と改憲に反対する勢力が弱いのを残念におもっていたが、これを読んですっきりとした。幅広い国民的共同で追い込むことが大事なのだと知った。以下5回に分けて紹介する。

秘密保護法廃止を突破口に改憲策動ストップする国民的共同を

 現代の開発独裁国家はどこでもそうですが、普通選挙や国民投票は認めるのですね。しかし民主主義にとって不可欠な情報をコントロールする。それは誰が持っているかといえば、国家公務員が持っているわけです。だからこれを統制する。それから、それに誰がアクセスするかといえば、マスコミがアクセスする。だからマスコミを抑圧することになるわけです。

 そういう意味では、この秘密保護法は単に「戦争する国づくり」だけではなく、実際には「国民が主権者として決定をするために不可欠な情報を渡さない」というところに、最も大きな問題点があるのです。民主的な決定の一番大きなものは、戦争をするかしないかです。あるいは構造改革や原発を再稼働するかしないか。その判断に不可欠な情報を渡さない。そういう意味では民主主義の根幹に関わる問題です。

 憲法を擁護する立場にある国家公務員が、国民に付託することを責務としているような情報をコントロールされる。そういう、国家公務員の自己否定を迫られるような問題について、きちんとした形で反対をし、反対し続け、廃止させることです。もし秘密保護法を廃止させることができたら、自民党がいうように「スパイ防止法がないのは日本だけ」という、その状態をもう一回つくり直すことになります。そういう意味で非常に重要な運動になるのです。

 そして秘密保護法廃止運動を突破口にしながら、安倍政権の改憲策動を阻む国民的な共同をつくる必要があります。

 改憲策動を阻んできた運動の歴史をふり返ると、特定の会派や特定の階層に留まらず、大きな国民的共同の連携ができたからこそ改憲を阻んできたということがあります。今回の安倍政権の改憲策動は戦後69年の歴史の中でかつてないような大きな策動ですが、それを跳ね返すには、こちらも今までになかったような大きな国民的共同をつくる必要があるのです。

 ちなみに、そう言い切ってしまっていいのかどうかはありますが、戦後ほぼ唯一というか、最も大きな国民的共同は、1960年の安保条約の改定に反対する安保闘争だったと思います。これが日本の戦後の保守政権の軍事大国化や復古的な大国化を阻んで、憲法を日本に定着させる大きな転換点になった。そこから学ぶ必要があると思います。

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