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2015年5月27日 (水)

安倍首相と中谷防衛相の発言に食い違い

 朝日新聞東京版22日夕刊によると、中谷防衛相は22日の閣議後の記者会見で、新たな安全保障法制によって集団的自衛権行使が可能となることについて、「他国領域での武力活動が新3要件に該当するならば、憲法上許されないわけではない」と述べ、「国民の生命、自由、幸福追求が根底から覆される明白な危険」があるなど武力行使の「新3要件に当てはまれば、他国の領土、領海、領空でも武力行使ができるとの認識を改めて示した。

 「改めて言及」ということは繰り返したということである。中谷防衛相は安保法制担当相を兼務しており、その発言は重要である。

 一方安倍首相は、20日の党首討論で、民主党の岡田代表の質問に答えて、「一般に、海外派兵は(法改正後も)認められない。外国の領土に上陸して武力行使を行うことはない」と明言した。

 ただサンデーモーニングの岸井氏の説明によると、安倍首相は巧みに言葉を変えて発言するから気を付けないといけないとして、「一般」と言ったことと「派兵」「派遣」の違いを指摘した。

 その後中谷防衛相は記者団に問われて、「『一般に』」というのは例外があるということだ」と説明した。何ともトリッキーな使い方である。油断も隙もない。

 首相と防衛相の発言が食い違っているのか、いないのか。一般国民から見ると明確に食い違っていると思われるのだが、国会で追及すべきである。なぜなら食い違っているのなら「閣内不一致」ということになるからだ。

 食い違っていないというのなら、安倍首相は国民を欺瞞していることになる。ポツダム宣言では、「国民を欺瞞し間違った戦争に導いた勢力は排除すべきだ」と言っている。

 かつての大日本帝国が起こした戦争は世界からは「国民を欺瞞した」と結論されているのだ。日本国民である私もその通りだったと思う。

 またも戦前と同じ轍を踏もうとしている。しかも安倍首相は、共産党の志位委員長の「ポッタム宣言は、日本の戦争について間違った戦争だという認識を示している。それを認めるのか」という質問に、「ポッダム宣言のその部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは、差し控えたい」と答えをはぐらかした。

 私が聞いても安倍首相はまともに答えないで議論をそらしてしまう。岸井氏も指摘したように、党首討論の時間が短か過ぎる。だから安倍首相は適当にはぐらかせば時間切れになるという戦法をとっているのである。

 日本の近未来の重大な転換をもたらす安保法制の国会審議が、いい加減な審議で済まされてしまうことを日本にとって不幸なことだと嘆かずにはいられない。

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コメント

 株価は上がっていますが、一般国民の生活にまでは恩恵がありません。目くらましに誤魔化されないことが大事です。国会審議の動向から目が離せませんね。

投稿: らら | 2015年5月27日 (水) 08時12分

ヒットラー率いるナチス政権が当時のドイツ国民から圧倒的支持を得たのは、第一次世界大戦の敗北で深刻な不況に喘いでいたドイツ経済の回復に成功したことである。ドイツ国内に張り巡らされたアウトバーンがその象徴として有名である。安倍政権は株価連動内閣と揶揄されるように株価をあげることに血道をあげている。株価は重要な景気指標である。株価が高ければ、安倍政権は高い支持率を維持でき他の諸々の政策は国民から最終的には受け入れられると読んでいるのである。国民も軽く見られたものである。

投稿: toshi | 2015年5月27日 (水) 06時13分

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