残念な歴史的投票率の低調さ

　４月１２日の統一地方選挙前半戦は歴史的低調で、道府県議選は全国平均46％、愛知県議選は38.5％、名古屋市議選は36％に過ぎなかった。何とも情けない数字である。新聞は民主主義が危機であると指摘していた。

 　いったいどの年齢の層の棄権が多かったのだろう。前回の衆議院選から私は若い人たちだと想像するのだが、これまでのところ新聞には分析が出ていない。

 　低投票率は自民党、公明党、共産党に有利であったと朝日新聞は書いている。とりわけ目立つのは、道府県議選で４０県で過半数を制した自民党である。

 　今回の道府議選の結果を見て、自民党と安倍政権は国会での安保法制関係の審議をしゃにむに進めると宣言した。大阪では維新の党が第一党の議席を獲得し、兵庫でも多数を得たので、安倍政権は維新の党に期待をして、憲法改定もやりやすくなったとみているようだ。

　高齢者は投票にいけない人もいるだろうし仕方がないが、もし若い人たちの棄権率が高いとしたら、投票権を１８歳に引き下げるというのもどうかと思われる。

　私が若いころは安保闘争とか労働組合活動が盛んで、ベトナム戦争反対運動などもあり、政治に関心を持つ人が多く、集会もデモも盛んに行われ、議論もよく行われた。それが多分、高度成長以後辺りからかだんだんとノンポリが増えて行った。美濃部都知事や本山名古屋市長が当選する辺りまでが境で、それ以後社民党の衰退もあり、政治への無関心が広がって行ったように思う。

　今回の統一選挙でも社民党は惨めであった。民主党もさっぱりで、政治的無関心層の増大と関係がありそうな気がしてくる。そんななかで自民党にはっきりと対峙をして共産党が一定の支持を拡大したのがせめてもの救いであった。

　政治や社会に無関心な層が増えることは民主主義の衰退であるという指摘はその通りだと思う。せっかくの、唯一の投票権という政治参加の行使をしないのは余りにも自己中である。オーストラリアだったか、投票をしないと罰金が課せられる国があったが、日本もそのくらいのことをすべきだと思う。

　またインターネットでの選挙運動をもっと自由にして、若者たちの関心を呼び覚ますべきである。みんなが無関心である間に日本の軍事化がどんどん進み、気が付いたら戦前のように軍事国家となっていたでは遅いのだ。