政治とカネー企業献金問題に幕引きを図ろうとする民主党

　国の補助金を受けた企業からの政治献金を受けた政治家が、安倍首相から民主党の岡田代表にまで広がった。

 　朝日新聞によると、

 　　安倍首相が１０８万円、

 　　麻生財務相が１２万円

 　　菅官房長官が５万円

 　　甘利経済再生相が１２万円

 　　林農水相が７２万円

 　　宮沢経済産業相が１２万円　

 　　岡田民主党代表が４８万円

 　　片山維新の党参議院議員会長５万円　

  　安倍首相は予算委員会で「知らないものは、実際に知らない」と答えて平然としていた。どこまで広がるかという、補助金企業からの政治献金問題であるが、ネットのニュースによると、次のように書いている。

 　「国の補助金交付が決まった企業・団体から献金をうっけていた議員が与野党で相次ぎ、、民主党は４日、自民党に政治資金規正法改正に向けた協議を呼びかけ、「手打ち」を模索し始めた。

 　自民党の閣僚をこの問題で追及していたが、産経新聞などの取材で岡田氏に同様の問題があることが２日に発覚した。自らが投げたブーメランが戻ってきた格好となり、急に方針を転換した。」

　　民主党も情けない。党代表の岡田氏自身が献金を受け、問題はないと説明をしたが、結局せっかく自民党の政治献金まみれを追及しかかったのにこれで幕切れにしようというのだから。

　　別のネットニュースでは、民主党の国会対策委員長から自民党の国対委員長に電話があり、「泥仕合はやめよう」と言ってきたという。「泥仕合」とは何事かといいたい。国会で政治とカネの問題で追及することが泥仕合なのか。

　自民党から岡田氏が「それみたことか」とばかりに追及されるのを恐れてのことである。こんなことでは民主党はいつまでも再生できないであろう。

　　安倍首相は、現行の政治資金規正法の範囲で厳格化すればよいと言っているが、この際、企業・団体からの政治献金は禁止する法律をつくるべきである。その点では民主党も腰が引けているから、自民党・公明党のいう通りに決まるに違いなく、これからも政治とカネの問題は続くであろう。