自民・公明で、なしくずしに進む軍事拡大路線

　前回の衆議院議員選挙で、自民党・公明党の連立与党が圧勝したことで、安倍首相はやりたい放題になると予想したが、その通りになってきた。

　集団的自衛権行使容認の閣議決定で、憲法9条を事実上改悪し、軍事拡大を始めた。与党協議で公明党は自民党に抵抗するような素振りを見せたが、これも前の閣議決定の時と同じで、結局はジェスチャーだけである。自民党の高村氏は余裕綽々で公明党は自民党の言いなりになると踏んでいる。

　公明党はどんなことがあっても自民党の下駄の雪であるから、政権離脱するはずがなく、党利のためには国民を欺くことを平気でやっている。

　新聞によると、与党の基本方針を20日にも決めるというから、予定路線を突っ走っているわけだ。政府は関連法案作りを進めると同時に、日米のガイドライン（日米防衛協力のための指針）にこの方針を反映させる。

　ガイドラインの改定では、米軍への後方支援を大幅に拡大し、米軍への弾薬供与や離陸直前の米戦闘機への給油も可能にする。

　日本周辺に限定していた地理的な制約もなくし、地球規模での日米軍事協力に拡大するのだ。一たびイラク戦争のような事態が起きれば今度は米軍と共に戦わねばならないのだ。アメリカにOn the bootと言われれば、「Yes, siｒ！」と答えて、ついて行かなければならなくなる。

　安倍政権がやろうとしていることは、アメリカ以外の外国の軍隊も助けて共同行動をとることである。地球上どこでも、いつでも戦争あらば自衛隊を派遣を可能にすることである。

　朝日新聞の17日の世論調査では、自衛隊の海外活動について、52％が反対をし、賛成は33％である。しかし、賛成が1/3もあり、反対が52％は意外であった。

　女性の反対は多数だが、男性は賛否が拮抗している。戦争に行くのは男性なのに不思議である。女性の方が賢明であることを示している。

　自衛隊が海外へ派遣されて戦死者が出れば、第一号戦死者はものすごく大きく報道されるであろう。名誉の戦死第1号として。もし、戦死者が出たら靖国に祀られるのであろうか。

　そういうことが現実にならないことを切に願っている。戦後70年続けた戦争に参加しない国のあり方をさらに続けてほしい。