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2015年3月 4日 (水)

「知らなかった」「返金した」で済ませる問題か

 西川前農林水産相辞任につづいて、今度は望月環境相と上村法相が問題になっている。それぞれが代表を務める自民党支部が、2013年に国の補助金の交付決定通知を受けた総合物流会社「鈴与」から、11年~12年に同社から寄付を受けていたことがわかった。望月環境相の支部が530万円、上川法相の支部が90万円だという。

  望月氏は、「道義的な立場から140万円を返した。鈴与への補助金は知らなかった。」と述べている。これについて官房長官も安倍首相も問題ないと言った。

  上川氏は、「調査し、適切の対応したい」と述べた。

  その他にも、下村文部科学相を支援する団体が政治団体の届け出をしないまま活動していたことが民主党などから追及を受けている。

サンデーモーニングによると、第1次、第2次、第3次安倍内閣で7人の閣僚が政治資金問題を起こしているという。歴代自民党内閣で一番多いそうだ。それなのに安倍首相は「問題ない」と繰り返してきた。

  企業献金問題が発生すると、いつも決まったように言われるのが、「知らなかった」「金は返した」「問題ない」である。これらが常套語となっている。

  バレたから金を返すが、バレなければ貰い得をきめこむのである。「知らなかった」「金は返した」と言えばそれでおしまいというのは我々一般国民から見ると何とも理解できない。

  そもそもこうした汚い金の問題が起きるのは、政治資金規正法が抜け穴だらけだからだ。この法律は国会で作られるが、いってみればお手盛りである。自分たちの都合の良いように作れるのだ。

  企業・団体献金を一切禁止することが解決の道である。企業・団体献金を一番もらっているのは自民党である。その自民党が圧倒的多数の現状では改めるつもりはないであろう。維新の党が企業・団体献金を全面的に禁止する法案を提出したそうだが、どうなることか。

 政治とカネの問題で国会審議が費やされていくのは何とも情けない。集団的自衛権行使容認閣議決定の関連法の審議に十分時間を割いてほしい。

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