安倍政権の差別政治と道徳教育

　安倍首相や菅官房長官や沖縄担当大臣は沖縄知事選挙で当選した翁長知事に会おうとせず、沖縄への特別交付金も減らした。

　選挙前は知事選に勝つため特別交付金などを増額すると言っていたのに、負けたら掌を返して非常に冷たい態度である。

　その一方で沖縄県民の意思を無視して、辺野古埋め立てをしゅくしゅくと進めるという言葉通りに進めている。

　先日は、沖縄駐留米軍まで乗り出して反対派の事務局長を拘束した。しゅくしゅくと言いながら強引である。

　政治というのは国民に対して公正、公平であり、国民のために行われなければならない。自分たちが気に食わないからと言って差別してはならない。ところが安倍政権は政治を私物化してしまっている。それが沖縄知事や沖縄県に対する態度としてはっきりと表れているのだ。

　安倍首相が肝いりで行った道徳教育の教科化であるが、文部科学省の指導要領改訂案が示された。それによると、次の項目が追加されている。

「誰に対しても公正、公平な態度で接する」

　私はこの文言を読んだとき、すぐに頭をよぎったのは、安倍首相や自民党の沖縄に対する冷たい仕打ちであった。安倍政権の沖縄県や知事に対する態度は道徳教育の項目に照らせば真逆である。

　道徳教科では評価をすることになるから、安倍政権は最低の評価に相当するということになる。一国の首相や大臣や政治家が、自ら決めた道徳も守れないというのは言語道断である。よくも道徳を教科にと言えたものである。まず、自らが範を垂れて示すべきである。