日本のトップ1％の年収ー約1300万円以上

　フランスの経済学者ピケティ教授の「21世紀の資本」が話題となっている。先日来日し東大で講演をしたり、学者と対談をしたりした。私はまだ読んでいないが、「週刊ダイヤモンド」や朝日新聞の解説を読んだ。

 　ピケティ教授は、最も裕福な上位1％の年間所得が、国民所得のどれだけを占めているかを暴いて話題となった。アメリカでは20％を占めるほどになったので、ウオール街占拠という抗議行動が起こされた。欧米でjはトップ10％が国富の60％以上を所有しているとピケティ教授は指摘している。

 　日本では、トップ1％の所得シェアは10％だ。23日にネットを見ていて面白い記事を見つけた。「ピケティ格差解説番組に出たら、出演者がみんな『所得トップ1％に入る年収』だった」というのだ。

 　トップ1％とは年収が1300万円以上をいうのだそうだ。World Top Incomes DatabaseのJapanのところに出てくるという。それによると、トップ1％の年収は1280万円、トップ10％は576万円、トップ0.1％は3261万円、トップ0.01％は8057万円（201年）だそうだ。

 　これは働かないで所得のない人も含めて20歳以上の人口の所得だそうだ。給料をもらっている人の1％ではない点に留意するべきだ。

 　給与をもらっている人ではどうかというと、国税庁の資料によると、トップ1％は年収1500万円、トップ4％で1000万円だ。

 　そういう訳でBS朝日の番組に出たコメンテーターは、みな1％以上に属していたという訳である。この記事を書いた人は高橋洋一氏で、「現代ビジネス」に書いたものである。

　日本で1％に属する人は年収1300万円以上というのは意外であった。こうしてみると、国会議員などはみな1％組である。99％の人たちの気持ちを汲み取れるのであろうか。

 　日本では非正規雇用者が約2043万人もいて、38％を超している。安倍内閣が発足して1年で年収200万円以下の層が11220万人ほどになり、約30万人も増加したのだ。

　ピケティ教授の指摘のように、所得の格差は急速に広がっている。安倍政権は、それでもまだトリクルダウンの幻想を振りまいているのだ。アメリカでは、トリクルダウンはないことがはっきりしたのにである。