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2015年2月25日 (水)

日本のトップ1%の年収ー約1300万円以上

 フランスの経済学者ピケティ教授の「21世紀の資本」が話題となっている。先日来日し東大で講演をしたり、学者と対談をしたりした。私はまだ読んでいないが、「週刊ダイヤモンド」や朝日新聞の解説を読んだ。

  ピケティ教授は、最も裕福な上位1%の年間所得が、国民所得のどれだけを占めているかを暴いて話題となった。アメリカでは20%を占めるほどになったので、ウオール街占拠という抗議行動が起こされた。欧米でjはトップ10%が国富の60%以上を所有しているとピケティ教授は指摘している。

  日本では、トップ1%の所得シェアは10%だ。23日にネットを見ていて面白い記事を見つけた。「ピケティ格差解説番組に出たら、出演者がみんな『所得トップ1%に入る年収』だった」というのだ。

  トップ1%とは年収が1300万円以上をいうのだそうだ。World Top Incomes DatabaseのJapanのところに出てくるという。それによると、トップ1%の年収は1280万円、トップ10%は576万円、トップ0.1%は3261万円、トップ0.01%は8057万円(201年)だそうだ。

  これは働かないで所得のない人も含めて20歳以上の人口の所得だそうだ。給料をもらっている人の1%ではない点に留意するべきだ。

  給与をもらっている人ではどうかというと、国税庁の資料によると、トップ1%は年収1500万円、トップ4%で1000万円だ。

  そういう訳でBS朝日の番組に出たコメンテーターは、みな1%以上に属していたという訳である。この記事を書いた人は高橋洋一氏で、「現代ビジネス」に書いたものである。

 日本で1%に属する人は年収1300万円以上というのは意外であった。こうしてみると、国会議員などはみな1%組である。99%の人たちの気持ちを汲み取れるのであろうか。

  日本では非正規雇用者が約2043万人もいて、38%を超している。安倍内閣が発足して1年で年収200万円以下の層が11220万人ほどになり、約30万人も増加したのだ。

 ピケティ教授の指摘のように、所得の格差は急速に広がっている。安倍政権は、それでもまだトリクルダウンの幻想を振りまいているのだ。アメリカでは、トリクルダウンはないことがはっきりしたのにである。

 

 

 

 

 

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コメント

 昨日のNHkニュースで言ってましたが、親が貧困な家庭の子供は貧困化しやすいと。今、子供の貧困化が言われていますが、子供には責任はなく、運だけです。ピケティ教授が提案するように、累進課税で少しでも貧困層を減らせればと思います。

自分でWorld Top Incomes Databaseを見たら、トップ1%の平均所得は2,145万円でした。

所得格差の広がりと共に階層の固定化も問題になってきた。即ち
親が貧乏なら子も貧乏。どんな家庭に生まれたかでおおよその人生が決まってしまうのである。家貧しくして孝子顕わるは現在では完全に死語になったようである。勿論、例外も多くあるとは思うが、、。国会でもこの問題が取り上げられ、民主党の某議員が安倍総理は自分の力だけで今日の地位に登りつめたかと問われ、私はそう思うほど自惚れは強くないと答え笑を誘っていた。結果の平等は論外だと思うが、機会の平等まで親の出自、財力で決まってしまうのは著しく社会の活力を損なってしまうと思う。

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