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2015年1月 2日 (金)

贈与非課税枠拡大の恩恵は富裕層だけ

 朝日新聞によると、自民党税制調査会が結婚や子育ての資金として、親や祖父母から、子や孫がまとまったお金をもらっても、一人につき1千万円までは贈与税がかからないようにする方針を決めた。来年度から実施するという。

  その狙いは、高齢世代が持っている金を若い世代に回し、少子化対策や消費の活性化につなげたいということだそうだ。高齢者世代は若い世代より金を持っていると言われるが、それにしても、1000万円を贈与できるほどの余裕の金を持っているのは富裕層だけである。

   学校の授業料など教育資金については、2013年4月から同じような非課税の仕組み(1500万円まで)が15年までの期間限定で導入されたが、それを16年以降も継続するという。

   これまでのところ、この教育資金の贈与は、10月末までで約9万4千件の利用であったそうだ。この数字を見ても、孫に資金を贈与できるのはごく限られた富裕層だけであることを示している。

  今度の税制改革では、結婚、妊娠、出産、子育て以外にも、住宅購入資金を非課税で贈与できる仕組みも、現在の1000万円から、来年度は1500万円、16年は9月までが1200万円、10月以降は3000万円にするという。

  大変結構な税制改革だと思われるが、その恩恵を受けるのは、富裕層だけであることは誰が考えてもわかることだ。

  非正規雇用が2012万人に達し、年金が減額され、介護・医療費が増やされ、貧困層が増大している。貧困層ではなくても、日々の生活は圧迫され、まさかの時のための僅かの貯金も目減りしている。現在、年に110万円までの贈与は非課税であるが、それすら利用できる、または利用している世帯はそう多くはないであろう。

  法人税減税といい、贈与税非課税枠拡大といい、自民党・公明党政権がやろうとしているのは、持てる者優遇政策以外の何物でもない。

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政治・経済」カテゴリの記事

コメント

今年の1月より相続税の基礎控除の算定方式が変わりました。基礎控除とは相続税を計算する上で、この金額までは相続税がかかりませんという非課税枠のことです。従来は基礎控除は「 5,000万円 +1,000万円 × 法定相続人の数 」となっていました。例えば、相続人が配偶者1人、子供2人であれば、5,000万円 + 1,000万円 × 3 = 8,000万円 です。つまり、相続財産が8,000万円までは相続税がかかりません。この基礎控除が本年より「 3,000万円 +  600万円 × 法定相続人の数 」へと改定となりまし。上記の例でいえば、3,000万円 +  600万円 × 3 = 4,800万円になり、大幅に縮小されました。
今後、財産が5,000万円以上ある場合には、相続税がかかってくる可能性があります。これまで一般庶民は相続税とは無縁でしたが、今後は大幅に増えることになるとのこと。なぜなら現金はともかく
時価の高い所に持家で住んでいる人は相続税を払う
可能性が高くなるからです。従って節税のため生前贈与の非課税枠を使って子や孫に生前贈与している親が増えているそうです。この機会に資産のある人は不動産を含めの資産額を計算してみては如何でしょうか。

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