政党助成金は廃止し、その金を福祉や教育に回すべきだ

　政党助成金（正しくは政党交付金）は年間総額約３２０億円にもなる。２０１４年度の政党交付金支給明細は、朝日新聞によると次のようである。

　　　◎自民党→1５７億８３６６万円

　　　◎民主党→６６億９２８８万円

　　　◎維新の会→３２億９４８８万円

　　　◎公明党→２６億４万円

　　　◎みんなの党→2０億１３３７万円

　　　◎ゆいの党→３億９９８万円

　　　◎生活の党→７億48７２万円

　　　◎社民党→４億29１４万円

　　　◎新党改革→１億２６５万円

　　　◎共産党→０円（受け取りを拒否）

　その後次世代の党は維新の会から分党をして分け前をもらった。みんな党は解党したがもらった交付金はどうなったのであろうか？

　この他に自民党は企業から、巨額の政治献金をもらっている。２０１３年の例でいうと、自民党の政治資金団体「国民政治協会」が受け取った総額は２４億３９１４７万円で、前年比150％増である。大口は下のようである。

　　　日本自動車工業会８０４０万円、　　　　　　トヨタ自動車６４４０万円、

　　　日産自動車２９００万円、　　　　　　　　　　ホンダ２５００万円

　　　三菱重工業３０００万円、　　　　　　　　　　日立製作所２８５０万円

　　　東芝２８５０万円

　　　野村ホールディングス２８００万円　　　　大和証券２５００万円

　　　鹿島建設１２００万円、大成建設１２００万円、清水建設１２００万円、大林組１２００万円

　２０１４年度は、経団連の榊原会長が企業献金再開をし献金をよびかけたし、総選挙があったのでさらに献金額が増えたものと思われる。

　　この他にそれぞれの議員や地方支部などにも献金がある訳で、それらを足すと総額はどのくらいになるのであろう？

　　政党助成金は使途が自由とされるし、政治資金も小渕議員などのようにばれなければ有権者にばらまいたり、おかしなSMバーへ行ったり出来る訳だ。

　　国民の税金で賄われる政党交付金は、１９９５年から始まったというが１５年間ですでに４８００億円ほどが支出されているのだ。

　　これだけの金を他の用途に使ったとしたら・・・・・どれだけ国民の生活の助けになるか政治家なら考えてほしい。例えば、５０万人以上いる特別養護老人ホームの建設に使ったらとか、保育園不足の対策に使ったら問題が解消するのではないか。

　政府は３５人学級を４０人学級に戻して教員の削減をすると言っているがそんなものは民主党への助成金分+の金を使えば減らす必要はないのだ。

　政党助成金という無駄な税金からの支出を廃止すべきである。また、企業献金も禁止すべきである。