2023年2月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28        

最近のトラックバック

無料ブログはココログ

« 週刊金曜日「風速計」の的確な安倍政権批判 | トップページ | 名古屋大学レクチャー2014公開講演会を聴く―①― »

2014年12月13日 (土)

政党助成金は廃止し、その金を福祉や教育に回すべきだ

 政党助成金(正しくは政党交付金)は年間総額約320億円にもなる。2014年度の政党交付金支給明細は、朝日新聞によると次のようである。

   ◎自民党→157億8366万円

   ◎民主党→66億9288万円

   ◎維新の会→32億9488万円

   ◎公明党→26億4万円

   ◎みんなの党→20億1337万円

   ◎ゆいの党→3億998万円

   ◎生活の党→7億4872万円

   ◎社民党→4億2914万円

   ◎新党改革→1億265万円

   ◎共産党→0円(受け取りを拒否)

 

 その後次世代の党は維新の会から分党をして分け前をもらった。みんな党は解党したがもらった交付金はどうなったのであろうか?

 この他に自民党は企業から、巨額の政治献金をもらっている。2013年の例でいうと、自民党の政治資金団体「国民政治協会」が受け取った総額は24億39147万円で、前年比150%増である。大口は下のようである。

   日本自動車工業会8040万円、      トヨタ自動車6440万円、

   日産自動車2900万円、          ホンダ2500万円

   三菱重工業3000万円、          日立製作所2850万円

   東芝2850万円

   野村ホールディングス2800万円    大和証券2500万円

   鹿島建設1200万円、大成建設1200万円、清水建設1200万円、大林組1200万円

 2014年度は、経団連の榊原会長が企業献金再開をし献金をよびかけたし、総選挙があったのでさらに献金額が増えたものと思われる。

  この他にそれぞれの議員や地方支部などにも献金がある訳で、それらを足すと総額はどのくらいになるのであろう?

  政党助成金は使途が自由とされるし、政治資金も小渕議員などのようにばれなければ有権者にばらまいたり、おかしなSMバーへ行ったり出来る訳だ。

  国民の税金で賄われる政党交付金は、1995年から始まったというが15年間ですでに4800億円ほどが支出されているのだ。

  これだけの金を他の用途に使ったとしたら・・・・・どれだけ国民の生活の助けになるか政治家なら考えてほしい。例えば、50万人以上いる特別養護老人ホームの建設に使ったらとか、保育園不足の対策に使ったら問題が解消するのではないか。

 政府は35人学級を40人学級に戻して教員の削減をすると言っているがそんなものは民主党への助成金分+の金を使えば減らす必要はないのだ。

 政党助成金という無駄な税金からの支出を廃止すべきである。また、企業献金も禁止すべきである。

« 週刊金曜日「風速計」の的確な安倍政権批判 | トップページ | 名古屋大学レクチャー2014公開講演会を聴く―①― »

政治・経済」カテゴリの記事

コメント

政党交付金の廃止こそまずやるべきことだと思います。自民党は政治資金の64%も交付金で賄っているというのですから、まるで国立自民党です。

 身を切る改革と言って、議員定数削減を叫ぶ国会議員がいるが、違和感を感じる。
  議席というものは本来国民のものであり、選挙で選ばれた候補者が国民から与えられたものである。だから身を切るというのなら、政党助成金を返すのが一番である。
  政党助成金で使う税金を国民の生活のために使ったら、どれ程役に立つことか。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 政党助成金は廃止し、その金を福祉や教育に回すべきだ:

« 週刊金曜日「風速計」の的確な安倍政権批判 | トップページ | 名古屋大学レクチャー2014公開講演会を聴く―①― »