金融資産１億円以上が１００万所帯、ゼロが３割超

　安倍首相は、アベノミクスで円安、株高になり、雇用は１００万人増えたと強調している。その通りであるが、１００万人増えた雇用の中身が問題である。パートや契約社員などの非正規社員は１２３万人増え、逆に正社員は２２万人減ったのである。増えた１００万人のうち、７割が６５歳以上だ。働く高齢者が２年前の３５6万人から４２４万人に増えたためだ。

　円安・株高によって恩恵を受けたのは、大企業と富裕層である。年収１０００万円超の人は、２０１２年の１７２万人から２０１３年には１８６万人に増加した。凄いのは、１億円以上の金融資産（預貯金、株、投資信託など）を持つ富裕層世帯が１００万７千世帯に増えたことだ。富裕層の割合は2％だという。

　一方で、金融資産ゼロの世帯が３割超である。それが一人世帯になると、38.9％にもなる。

　また、年収２００万円以下の人が１０９０万人から１１２０万人へと増えている。物価上昇分を差し引いた実質賃金が伸びず、給料が少ない非正社員が増えているからだ。

　安倍首相は、アベノミクスの成果をうたっているが、最初言われていたトリクルダウンも起こらず、生活関連の物価が円安で上昇し、一般の国民の生活は以前より苦しくなったのが実感である。

　アメリカは1％の超富裕層と99％の中間層・貧困層に分かれ、その差がますます開いていると言われるが、このままでは日本もアメリカの来た道を辿るものと思われる。

　何度も言うように、消費税を8％にしたのは、全額を社会保障に使うという言い分であった。ところがそれは一部だけであったと言われる。その一方で法人税を大幅に減額するといい、東日本震災復興加算税を法人だけ廃止したりしている。事実上、消費税値上げ分を法人優遇に使っているのだ。

　富裕層や大儲けで内部留保を増大し貯めこんでいる大企業の税金を増やすのが本当だと思うのだ。消費税は貧困層ほど打撃が大きいのだ。

　残念なのは、一般国民には、大企業のように「政治献金」をして、便宜を図らって貰うことができないことだ。今度の選挙では自民党への企業献金が以前にもまして増えるであろう。これで公平と言えるであろうか。自民党が圧倒的に有利なのは明白である。企業献金のお返しが法人税減税である。