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2014年12月 2日 (火)

金融資産1億円以上が100万所帯、ゼロが3割超

 安倍首相は、アベノミクスで円安、株高になり、雇用は100万人増えたと強調している。その通りであるが、100万人増えた雇用の中身が問題である。パートや契約社員などの非正規社員は123万人増え、逆に正社員は22万人減ったのである。増えた100万人のうち、7割が65歳以上だ。働く高齢者が2年前の356万人から424万人に増えたためだ。

 円安・株高によって恩恵を受けたのは、大企業と富裕層である。年収1000万円超の人は、2012年の172万人から2013年には186万人に増加した。凄いのは、1億円以上の金融資産(預貯金、株、投資信託など)を持つ富裕層世帯が100万7千世帯に増えたことだ。富裕層の割合は2%だという。

 一方で、金融資産ゼロの世帯が3割超である。それが一人世帯になると、38.9%にもなる。

 また、年収200万円以下の人が1090万人から1120万人へと増えている。物価上昇分を差し引いた実質賃金が伸びず、給料が少ない非正社員が増えているからだ。

 安倍首相は、アベノミクスの成果をうたっているが、最初言われていたトリクルダウンも起こらず、生活関連の物価が円安で上昇し、一般の国民の生活は以前より苦しくなったのが実感である。

 アメリカは1%の超富裕層と99%の中間層・貧困層に分かれ、その差がますます開いていると言われるが、このままでは日本もアメリカの来た道を辿るものと思われる。

 何度も言うように、消費税を8%にしたのは、全額を社会保障に使うという言い分であった。ところがそれは一部だけであったと言われる。その一方で法人税を大幅に減額するといい、東日本震災復興加算税を法人だけ廃止したりしている。事実上、消費税値上げ分を法人優遇に使っているのだ。

 富裕層や大儲けで内部留保を増大し貯めこんでいる大企業の税金を増やすのが本当だと思うのだ。消費税は貧困層ほど打撃が大きいのだ。

 残念なのは、一般国民には、大企業のように「政治献金」をして、便宜を図らって貰うことができないことだ。今度の選挙では自民党への企業献金が以前にもまして増えるであろう。これで公平と言えるであろうか。自民党が圧倒的に有利なのは明白である。企業献金のお返しが法人税減税である。

 

 

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

私も実体経済にともなった株価上昇ではなく、外国のファンドなどの投機とGPIFの株投資という人為的な株高だから非常に危険だと見ています。

投稿: らら | 2014年12月 2日 (火) 08時58分

正直なところ、私も株や投信を少々保有している。ただしこれらはリーマンショック以前に高値で買ったものである。その後の大幅下落で売るに売れず塩漬けにしてあったものがようやく値上がってきて後もう少しで買値を上回るかという状況になった。しかし世の中にはリーマンショック後に値下がりした株を億と買って、このところの値上がりでしっかり儲けている富裕層もいるのである。まさに安倍さまさまである。しかしながら前にも言ったように株の値上がりはアメリカ経済が上向きになってきた時期に安倍政権の誕生が重なったことが一番大きい。それにしても安倍政権は年金ファンド(GPIF)を株式に追加投入するなどして、株価の維持、値上がりを計っている。実体経済が伴った着実な株価上昇でないだけに非常に危険な経済運営と識者は言っているが?

投稿: toshi | 2014年12月 2日 (火) 08時25分

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