争点隠しに気を付けよう

　衆議院議員選挙も中盤に入ったが、熱気が伝わってこない。この分だとマスメディアの世論調査にあったように、投票に行く人が少なくて、自民党が300議席を超すことになるかもしれない。

　安倍首相は、「アベノミクスでよくなる。この道しかない。」をスローガンに、それ1本槍である。株価が上がったとか100万人の雇用が増えたと強調している。この点については以前に取り上げたが、雇用についてはその中身が隠されている。

　株価が上がって恩恵を受けているのは、富裕層と輸出関連の大企業だけである。円安が120円台に進み、輸入に頼る庶民の生活はますます苦しくなるばかりである。

　ところで世論調査によると、経済をよくしてほしいというのが一番である。そのせいか安倍首相も経済だけを争点にしている。

 　自民党と公明党が強引にやってきた、特別秘密保護法とか集団的自衛権行使容認の閣議決定など、日本の将来に非常に重要な、若い人たちに直結している問題は、どこかに隠されてしまっている。

　特別秘密保護法は12月10日から施行される。言論の自由や知る権利が大幅に制限されることになるであろう。

　集団的自衛権行使により、自衛隊が米国の軍隊と共に海外に派遣され戦うことになる。集団的自衛権行使容認の閣議決定というやり方そのものが憲法違反だと思うのだが、それが堂々とまかり通っている。

　公明党の山口委員長は、後藤田元自民党の大物の地元、徳島県で「自衛隊がイラク戦争のようなところに行くことはありません」と演説したそうだが、大嘘つきである。本当のことは隠されているのだ。

　私たちの若い世代や子孫のためにも、2度と戦争に行って、」他国の人たちを殺すことや、自分たちが死んだり怪我をすることを許してはならない。

　集団的自衛権行使容認が、どんなに危険なものであるかを今一度考えることが大事である。今度の衆議院選挙で、アベノミクス争点に自民党・公明党が大勝すると、「白紙委任」されたと、やりたい放題にやることは目に見えている。本当は原発問題も含めて、個々の問題について争わなければならないのに、かつての小泉政権の郵政選挙と同じ手法で、アベノミクスだけで争われているのは非常に危険である。

　集団的自衛権、原発再稼働是非も争点として大いに関心を持つべきである。そして自ら判断をして投票行動を起こすべきである。

　どうせ自民党・公明党が勝つのだから選挙に行ったって仕方がない。面倒くさい、時間の無駄だと考えてはならない。憲法に保障された唯一の政治参画の機会である。棄権には日本では罰則はないが、投票行動は義務だと思うのだ。