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2014年11月14日 (金)

国民を愚弄する衆議院解散

 このところマスコミで取沙汰されていた衆議院解散が決定的となった。外遊中の安倍首相が17日に帰り次第正式に解散を決めるようだ。

   新聞によると出かける前に、与党の幹部に年内解散を伝えていたという。株ならインサイダー取引である。自民党と公明党だけは裏で知っていたというのだからひどい話だ。

   衆議院の解散権は首相にあるのだから、解散をするのは安倍首相の考え1つにかかっている。首相が解散に踏み切るのは、今ならもともとバラバラの野党が準備不足で対応できないこと、世論の反対が強い消費税10%の先送りができること、株高の今なら支持が得られそうだということである。

  かつてのように民主党と自民党が拮抗していれば、とても解散はできないが、弱小野党ばかりでバラバラだから、解散をすればまた大勝できると踏んでいるのだ。

   自民党と公明党で与党の議席は300以上あり、衆参両院とも安定しているのだから、今ここで衆議院の解散をする大義名分がない。全くの党利党略で、かつて河村名古屋市長や橋下大阪市長がやったのと同じことである。年末の忙しいときに、党利党略だけの選挙をやり多額の税金を使うというのは許せない。

  選挙の結果再び過半数を獲得すれば、今度こそ「国民の信任を得た」とばかりに、集団的自衛権閣議決定関連法の制定や消費税増税とか道徳教育の教科化、法人税20%減税や社会福祉の切り下げなどがむしゃらにやりたい放題にやるであろう。

   円安と株高で、一見アベノミクスはうまく行っているような錯覚を受けるが、経済の先行きは闇の中で、大企業や富裕層がさらに恩恵を受け、中間層はさらに落ち込むことは目に見えている。

   衆議院選挙の投票に行く人は、相変わらず少ないものと予想される。このところ一連の地方選挙の投票率の低迷を見ればそう言わざるを得ない。本来なら投票によって国政に参加をし、よく考えて意思表示をしなければならないのだが、選挙に関心を持つ人が減っているのは非常に残念である。

  前回選挙では、小選挙区制のトリックによって、自民党は46%程度の得票で大量の議席を得たのえあった。今回も同じことが起きると予想される。

  自民党と公明党がこれまでやってきた悪政の数々をしっかり思い出して、投票行動を起こすことが大事である。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

 自民党はアベノミクスの信任だと言っているが全く話になりません。

投稿: らら | 2014年11月14日 (金) 08時41分

衆院解散の話しが出た時は単なるうわさではないかと思ったが、どうやら安倍政権は年内解散に踏み切るのは間違いないとのことで私も大変驚いている。
政治評論家の見方によれば、諸般の政治状況を勘案すれば今の時期に解散すれば自公政権が議席数の減少を最小限にとどめることができるそうなのである。前回の総選挙で勝ち過ぎはよく分かっている。
これ以上勝てることはないとすれば、負けが一番少なくてすむ時期を考えるのは当然の政治判断であろう。何しろ彼らにとって国民の生活より政権維持が
最大の目標なのだから。それにしても何を争点として選挙戦を戦うのであろうか。野党がばらばらである以上確かに自公政権は勝つことはないにしても安定多数を確保する可能性は高い。そうなれば諸懸案は国民の信任を得たということで思い通りに実施できることになるのである。実に賢い連中がいるものである。

投稿: toshi | 2014年11月14日 (金) 06時20分

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