消費税を上げても庶民が苦しむだけ

　モーニングサテライトや新聞に出て来るエコノミストたちは「消費税を10％にすべき」と言っている。その理由は、社会保障費が嵩むので対応できなくなるというものである。

　　消費税を8％にしたとき、「消費税増税分は全て社会保障に使われる」という説明があり、国民はそれを信じて渋々受け入れた。ところが8％に増税すると、安倍政権はすぐに「東日本大震災復興関係の法人の税負担分を廃止」した。その上「法人税を20％減税する」という方針を発表した。

　　消費税増税分はそっくりそちらの財源として回されてしまったことになる。国税に大きく占めるのは所得税、法人税、消費税である。しかし、これらの税金は一般財源であり、一旦国庫に納められると、あとはどう使おうと政府の勝手なのだ。

　　私は、政府やマスコミの言うことを信じて、「消費税増税分は全額社会保障に使う」と言ったとき、消費税という項目の税金は、そっくり社会保障に使われると思い込んでいた。ところがそれは間違いで、税金として徴収した後は、社会保障、教育、経済、農漁業や防衛関係まで国庫から幅広く支出されるのだ。

　だから、法人税を減税すると、その分税収入が不足するので、消費税8％増税で得た財源を充てるのだ。我々国民は政府の宣伝やそれに乗ったマスコミ報道に騙されているのだ。

　　消費税は金持ちや大企業が高い負担をするというのではなく、国民すべてが同じ負担をする税である。したがって、同じ8％だが、金持ちが100万円の物を買って税金を8万円払うのと、月収が10万円の人が1万円の物を買って税金を800円払うのとでは、税負担の感覚と生活への影響は全く違うのだ。つまり、8％で同じだから公平だとは言えないのである。

　　所得税減税は、富裕層向けの最高税率の引き下げであったし、法人税引き下げは大企業を優遇するものである。それ以外の一般国民は経済格差が大きくなり、生活がますます苦しくなっているのである。一番影響を受けるのは、中間層や貧困層である。

　　中間層の縮小と貧困層の増大は、消費が低迷するから、経済には悪影響を及ぼす。アベノミクスで株価が上がったから、大企業が儲かり、やがて中小企業や下の方におこぼれが滴り落ちて来ると真面目に語られているが、それは幻想である。というより騙しである。

　　安倍政権は、消費税10％増税を先送りして、衆議院解散をしようとしている。消費税増税先送りは自らの見通しの甘さと政策的誤りを認めたのも同然である。