働く人を喰い物にする「労働者派遣法改悪」
終身雇用制が崩れて、「派遣労働」という仕組みが作り出され、非正社員は2000万人を超えている。安倍政権は、現行の労働者派遣法をさらに改悪して、「生涯ハケン」を可能にする法制度を作ろうと法案を国会に提出し、現在審議中である。
この法案が成立すれば、
①派遣先が労働者の働く部署を3年ごとに異動させれば、労働者を派遣の状態で働かせることができるようになる。
②また、派遣先が3年ごとに労働者を入れ替えれば、その会社は永久に派遣を使うことができる。
③さらに、派遣会社に無期雇用される労働者については、派遣先がいつまでも使い続けることができる。
労働者の地位は不安定のままで、しかも低賃金で働かせられるのだ。マルクスは150年も前に資本家は労働者を搾取するとしてその仕組みを説いたが、彼が言ったことはますます正しかったことが証明される1つの事例であり、それが政府主導で行われるということである。
本来は企業が労働者を直接雇用するのが正しい雇用の在り方で、以前はそれが当然のこととして行われ、終身雇用のもとに地位が安定していた。それを仲介業者が雇用することで賃金をピンハネし、労働者を企業に貸し出すというまるで「物」扱いが派遣である。だから、「臨時的・一時的」という歯止めが掛けられていた。
それが今回の改悪では、その歯止めをなくし、「生涯ハケン」さえ可能にするというものなのだ。
公明党は「派遣就業は臨時的かつ一時的なものである」ことを「考慮」するという修正案を出したが、すぐに撤回をした。与党として決めて出した法案に勝手に修正案を出すのは矛盾していると指摘されたからだ。このことはこの法案が重大な欠陥をもつものであることを与党側が認めたことになる。
なんとか野党は一致してこの悪法案を廃案に持ち込んでもらいたい。
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コメント
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派遣業がまだ知られていない頃、始めたある社長は京都に大邸宅を建てる富豪となったと聞いたことがあります。報酬の半分は自分の物になると言っていました。まさに悪徳ピンはねです。
投稿: らら | 2014年11月 9日 (日) 10時55分
人材派遣業は以前は一部の労働に限られていた。小泉政権で大幅に規制緩和された結果、一般の労働にまで拡大した。昔はこの手の派遣業は非社会的勢力が関与し、所謂タコ部屋労働ともいわれてきた。ブログに「仲介業者が雇用することで賃金をピンハネし、労働者を企業に貸し出すというまるで「物」扱いが派遣である。」とある。企業側も人材派遣会社に支払う費用は人件費ではなく物品購入費と同じ扱なのでまさに物扱いなのだ。政治のなすべきことは弱者の視点に立った改革、改善であるはずなのだが、、?
投稿: toshi | 2014年11月 9日 (日) 08時47分