人為的な株高・円安

　10月31日に日銀の黒田総裁が金融緩和の追加をして、さらに年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)が株式での運用を大幅に増やすことに決定したのを受けて、日経平均は700円以上急騰し、円は急落した。

 　その後、11月4日にも日経平均は急騰し、一時17128円までつけた。また、円安は115円台になった。

 　モーニングサテライトの藤戸コメンテーターは、外国人がこのところ売ってきていたところへタイミングよく追加の金融緩和を発表したのが効いたと説明していた。

 　金融緩和はアベノミクスの第一の矢である。安倍政権はデフレ脱却が一番重要だと金融緩和によって円安に誘導し、株価も上がっていたのが、昨年5月24日にヘッジファンドに売り浴びせられて大暴落をした。それ以後は上がったり、下がったりしていた。この10月17日には14529円まで株価は下がっていたが、株価上昇が政権安定の要だから、第2の金融緩和に踏み切ったのであろう。その前にアメリカが量的緩和を打ち止めにしたので、円安は急激に進んだのだと思われる。

　　エコノミストや証券関係のアナリストたちは株高を大歓迎している。これでデフレ脱却は間違いなしという人もいる。

　　朝日新聞によると、大和証券ストラテジストの植村氏は、「追加緩和で円安が進んで、輸出関連の大企業を中心に業績がさらに良くなることが期待できる。。大企業の賃上げで個人消費が伸びれば、少し時間はかかるが、中小企業にも恩恵は及んでいくはずだ。」と言っている。トリクルダウン説である。

　トヨタ自動車はすぐさま通期予想を純利益2兆円と修正し、円高を大歓迎である。確かに輸出関連の大企業は利益増大でホクホクである。しかし、輸入関連の企業は円安で打撃を受けるし、燃料や食料などを輸入に依存しているので、一般庶民の生活は物価値上がりで苦しむことは目に見えている。トリクルダウンは期待できない。

　同じ朝日新聞で、みずほ銀行のエコノミスト唐鎌氏は、「金融緩和の副作用は明らかで、追加緩和は理解しがたい。増税と円安で働き手の賃金が上がる見通しがゼロになった。」と述べている。

　　安倍政権は、労働者派遣法の改悪をしようとしており、その他にも残業手当廃止など、企業優先の政策によって、働く人から搾りとる仕組みを考えている。非正規雇用者は2000万人を越えたが、さらに増加するのは避けられない。

　　ブラック企業が問題になっているが、政府がブラック企業化を支援しているとしか思えない。作られた円安と株高は何時まで続くのだろうか？少なくとも年末まではと見る専門家が多いようだが、専門家の言うことも当てにはならない。

  Yahooニュースの記事で、山田順氏（作家、ジャーナリスト）は、「地獄への道であり、アベノミクスの『金融詐欺』である」と厳しく指摘している。「これまでGPIFが引き受けていた国債を日銀に買わせて、その分浮いた金で株を買わせるということだ。

  政府が謝金を中央銀行に引き受けてもらう『財政ファイナンス』と、公的資金（国民の税金）で『株価操作』をやるというのは、どちらも明らかな『不正行為』である。市場を歪める。やってはいけないことだ」と断罪する。

　アベノミクスの金融緩和は単なる景気刺激でカンフル剤だ。だから金融緩和というカンフル剤を打ち続けなければならないと指摘している。その通りだろうと思う。その先にあるのは地獄であろうと山田氏はいう。くわばら、くわばら。