税金700億円無駄遣いの身勝手解散

　安倍首相は予定通り衆議院解散を決定した。争点は、「増税先送り判断の是非」と「アベノミクスへの評価」だそうだ。

 　首相は「税制こそ議会制民主主義と言ってよい。その税制について大きな変更を行うのだから、国民に信を問うべきであると考えた」という。

 　税制こそ議会制民主主義というのは分かりにくい表現である。集団的自衛権容認の閣議決定をし、憲法を勝手に変えて平気な首相だから、こんなことを言えるのであろう。憲法解釈の変更を閣議で決定することの方が、はるかに議会制民主主義の根幹に関わることである。

 　増税をするがよいかというならまだしも、国民の大半は増税に反対をしているのだ。だから延期の是非など信を問う理由にはならない。詭弁である。消費税増税延期は、国会で十分に審議して決めることであり、圧倒的多数の議席を持っているのだから、増税延期法案は直ぐにでも決められるのだ。解散をする理由はない。

 　次にアベノミクスであるが、第一の矢「金融緩和」の矢は何度も放たれ、円安と株高に導いた。しかし、喜んでいるのは大企業と富裕層だけである。その他の一般国民には何の実感もなく、地方創生といいながら地方は疲弊したままである。

 　第3の矢には、カジノ解禁まで入っているが、賭場を経済振興の一つにしようというのはまったく人を馬鹿にしている。先日のNHKクローズアップ現代では、ギャンブル依存症が増えており、アメリカでは精神病として捉えていると言っていた。それなのにギャンブルを奨励するのはどう見てもおかしい。

 　安倍首相はAPECなどで、アベノミクスはうまくいっていると各国首脳に説明したが、オリンピック誘致の際、福島原発の放射能は全く問題ないと言ったのと同じ嘘である。アベノミクスはすでに失敗していると指摘する「有識者」（安倍首相式に）も多くいるのだ。

 　解散を決めたのは、今なら自民党と公明党は必ず勝てると踏んだからである。安倍首相は、「自民党と公明党の連立与党で過半数を維持できなければ、アベノミクスが否定されたということになるわけで、私は退陣する」と言ったそうだ。えらく謙虚にみえるが、本当は楽勝と想定しているのであろう。

　そして勝った暁には、国民から信任され、白紙委任された（橋下大阪市長と同じ言い分）として、それこそやりたい放題をして日本をとんでもない方向にもっていくであろう。

 　衆議院が解散されると決まったからには、安倍政権がこれまでやってきたことやこれからやろうとしていることをしっかりと点検をして、投票行動をすることが大事である。これから安倍政権がやろうとしている、集団的自衛権行使関連法整備や原発再稼働、教育改革、介護や医療の国民負担増大などアベノミクスや消費税増税延期法案以外にも重要な案件が待っているのだ。