衆議院選挙の700億円があれば―朝日新聞の記事から

　安倍首相は、首相の専権事項である衆議院の解散権を行使して、大義のない解散を決行した。ＮＨＫお早う日本では、過去の解散のニックネームを紹介していたが、私は今回の解散は「自己中解散」とか「身勝手解散」もしくは「国民愚弄解散」と呼びたい。

 　このまま続けると、来年の国会では、政治と金問題や集団的自衛権行使関連法整備など難問がいくつもあり、だんだんと安倍支持が落ちていくと予想される。野党が準備や対応のできない今解散して、また安定過半数をとれば、今度は強引にやりたい放題にやれると思ったのだ。

 　それが大方の見方で、今回の解散には大義がないとする世論が、朝日新聞と毎日新聞で65％もあった。

 　衆議院議員選挙のために、前回の選挙では691億75229万円が、投票用紙やっ候補者の選挙ポスター等に使われた。今回も700億円程度はかかる見込みだと言われる。

 　朝日新聞の21日の記事に「衆院選費用700億円　同額あれば」という見出しで、この金額で何ができるかを試算してあった。これはよい記事だと思った。

 前にも取り上げたように、財務省は小学校1年生の「35人学級」を「40人学級」に戻すという案を示した。そうすることにより、教員を4000人減らせるので、国の負担を86億円節約できるというのだ。経済性だけを重視して教育の充実などどうでもよいという考えの現れである。

 700億円あれば、「35人学級」を8年間維持できるという。わずか86億円をケッチっているのに、700億円を平気で無駄遣いする、それが安倍首相の金銭感覚なのだ。

 　中国の漁船が小笠原海域や伊豆諸島海域に出現して、領海侵犯をして宝石珊瑚の密漁を堂々とやっている。政府は罰金を大幅に増額したが、実施は12月7日からで実効性が薄い。第一取り締まる海上保安庁の巡視船の数が足りないのでどうしようもない。中国はそこを見越して悠々と密漁をしている。

 巡視船1隻57億円で来年度までに１０隻建造し、２隻を修理して６００億円だという。一日も早く密漁船を蹴散らしてほしいものだ。

　　朝日新聞に出ている例では、介護とか医療とか社会福祉関係の費用での試算がないのが残念である。私の試算では、７００億円あれば、介護士の安い報酬を１人2.５万円上げたとして約24万人分の報酬アップが可能である。

　７００億円も使って身勝手な解散をする必然性はどこにもないのである。今度の選挙では無党派層の人はみな投票に行くことが大事である。そして自民党・公明党以外の真剣に政治をする党に投票することである。