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2014年10月30日 (木)

安倍政権の教育軽視

 新聞報道によると、財務省の財務大臣諮問機関、財政制度審議会で小学校1,2年生の学級定員を35人学級から40人学級に戻すように求める方針を示した。理由は、35人学級にしたが「いじめ」を減らす効果がなかったからだというのだ。

   財務省がまとめた調査結果によると、小学校全体に占める1年生のいじめや不登校の割合は、35人学級の導入前の5年間の平均がいじめが10.6%、不登校が4.7%なのに対し、導入後の2年間はいじめが11.2%、不登校が4.5%だとして、35人学級の導入でも目立った改善がみられないとしている。

   40人学級に戻すことで全国で4000名の教員を減らすことができるという。それに伴って国の負担を約86億円削減できるという。

   小学1年生については、入学したばかりの児童が学校生活になじめない、いわゆる「小1プロブレム」に対応するため3年前、平成23年度から35人に引き下げられた。また、小学2年生については法律上は40人学級だが、自治体から申請があった場合に予算措置を行うことで平成24年度から実質的に35人学級が実現している。

   小学校の学級定員を減らすことは教育現場の悲願ともいうべきものであった。私が教員になったときには、一時57人を受け持ったことがある。しかも、教員になって2年目であった。教室は後ろの壁まで満杯であった。その頃はが学級定員が50名だったのかも知れない。

  教員組合ではいつも学級定員を下げて教員の数を増やすように要求してきた。45人学級になったのはいつのことであったか忘れてしまったが、それでも多かった。

   25年ほど前にスコットランドに行ったことがあるが、そのとき知り合いの小学校教員が、イギリスでは30人学級だと言ったのを聞いて羨ましく思ったものであった。

    45人学級が40人学級になり、3年前にやっと1年生の35名学級が実現したのだ。それなのに僅か3年で、「いじめ」が減らなかったから教員が多くても少なくても同じだといって40人学級に戻すという暴挙をやろうというのだ。

   これではまるでブラック企業と同じではないか。教育を「いじめ」という物差しで測って効率が悪いから金は出せない。もっと努力しろというのだ。

  文部科学省はこれまで、「子どもたち1人1人にきめ細かい指導が可能になる」として、すべての学年に導入できるよう予算要求してきたが、「効果が分からない」などとして認められていない。

 下村文部科学大臣は先週の会見で「OECD諸国の中でわが国の教員がいちばん多忙感が強く、子どもの教育環境の悪化にもつながっている。大局的な教育におけるこの国の在り方という視点から、しっかり財務省に説明していきたい」と話しているそうだ。

  先日発表されたOECD調査で日本の教員が授業以外の事務とか課外指導とかで世界でもっとも多忙であることが証明されたのだ。また、教員が体調を崩したり、精神疾患などを病んだりして退職する数も年々増えている。

 なお、文部科学省も指摘しているように「いじめは発生件数ではなく把握した件数であり、いじめを早期に見つけ出そうという教職員の意識の高まりの結果だ」である。火災ならば発生件数は確実に起こった数であるがいじめはそうではないのだ。

 文部科学省は「40人学級に逆戻りすると教員の負担が増え、学力や指導に影響が及ぶおそれがある」と反論している。「文部科学省しっかりしろ」と言いたい。

 

 

 

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