経団連政治献金復活の目的は？

　朝日新聞の「経済気象台」という小さなコラムがある。株式欄の右上にちょこんと座っているという感じである。見る人もあまりいないのではないかと思われる。

　そのせいか、このコラムにはなかなかよい批評が登場する。10日の見出しは「経済再生への政治献金？」であった。榊原経団連会長が「経済再生を果たすため、政治と経済が徹底的に手をつなぐことが必要だ」と述べて、5年ぶりの政治献金の再開を呼びかけたことに疑問符を投げかけたものだ。

　政治献金の再開によって日本経済がどのように再生されるのか、経済がどう改善されるのか、についての納得のいく説明が全くないと指摘している。

　マスコミ各紙は、「経済界が政治への影響を強めようとしている」と報じていることに触れている。それはその通りであろう。一般国民は1票の投票しか影響力を行使できないが、財界は政治献金という手段によって大きな影響力を行使できる。

　それについて、コラム子は「経団連が安倍政権のお友だちの輪に入った」としか思えないと言っている。もともとお友だちであったのがはっきりとお友達宣言をしただけの話だ。

　政治献金をするのは、「経団連が加盟する企業の中心である製造業が、円安誘導や、消費税増税と法人税減税のバーター、そして、働いた時間に関係なく成果で賃金を決める『残業代ゼロ』の働き方など、経済政策で恩恵を受けるため」だと指摘している。

　それはその通りだが、経団連がお友だちの輪に入る前から、安倍政権は経団連が喜ぶ施策を次々打ち出して来た。政治献金はそのお礼も込めてのことだと思う。

　一部の企業が恩恵を享受する一方、円安・消費税増税で苦しみ経営改革を迫られる産業もあると言っている。就業人口の多い第3次産業は特にそうだ。ブラック企業も発生している。

　そこで次のように注文をつけている。「一握りの企業群だけがメリットを享受するのではなく、大事なのは、非正規社員を含めて、企業で働く1人ひとりの生活をどう豊かにするかだろう。経団連の会長ならその点をしっかりと押さえてもらいたい」と。

　アベノミクスがいうトリクルダウンの理論はすでに破たんした。というかもともと無理な話であったのだ。大企業とその関連の会社は恩恵を受けたが、そのおこぼれは下部までは届いていず、多くの中小企業や一般国民はますます苦しくなった。