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2014年10月 4日 (土)

4週連続で朝日新聞バッシングの4大週刊誌

 週刊新潮、週刊文春、週刊ポスト、週刊現代など大衆的週刊誌が4週連続で朝日新聞攻撃を執拗に繰り返している。朝日新聞は廃刊しろとまで言っている。新聞では読売、産経が徹底的にやると言っていると言われている。

 こうした動きは単なるバッシングではなく、ヘイトスピーチに通じるものがある。とにかく従軍慰安婦問題で吉田清治氏のニセ証言を取り上げ、取り消しが遅かったことや謝罪の仕方がよくないということで朝日たたきが始まったのだが、それが朝日新聞は国際的に日本の恥を晒したとか、朝日は全く信用ならないなどここぞとばかりに攻撃を繰り返している。

 そのさまは尋常ではない様相を呈している。前にも指摘したように、リベラルな朝日新聞は邪魔だから、ここで萎縮させ、徹底的に叩きつぶしてやろうという魂胆が丸見えである。

 ここで朝日新聞が委縮し、屈してしまえば、右派勢力の応援で安倍政権はますますやりたい放題になり、軍国化への道を突き進むだろうという予感がする。作家の半藤氏がいう「戦争前夜」との指摘も無理もない。

 この問題について赤旗のホームページを覗いたら、「『河野談話』」否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心」と題して、明快に問題点を指摘してあった。

 異常な朝日バッシングの攻撃の矛先は、日本軍の関与と強制性を認め、謝罪した「河野談話」(1993年8月4日)にあるというのだ。

 吉田証言が虚偽であった以上、「河野談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹が崩れた」というのが産経などの主張である。

 それについて、「河野談話は吉田証言を全く根拠にしていない」と指摘している。9月11日に放映された「報道ステーション」で、当時官房副長官として河野談話作成に関わった石原信雄氏が、吉田証言を全く問題にしなかったと述べたことで、強制連行されたという根幹が崩れたという主張は成り立たないと指摘している。元慰安婦の証言から、河野談話では、強制性を認定したのだという。慰安所の運営・管理等で政府が深く関与していたという証拠があったという。

もうひとつは、河野談話否定派が使う論旨として、読売社説のような「『強制連行の有無』が慰安婦問題の本質」としているのは、この問題を「強制連行」の有無に矮小化するもので、全体像と本質を覆い隠そうとするものだと指摘している。

 「河野談話」が認定した事実は5点あるという。

  ①日本軍「慰安所」と「慰安婦」n存在。

  ②「慰安所」の設置、管理等への軍の関与

  ③「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反して」いた(強制性があった)

  ④「慰安所」における強制性(強制使役にもとにおかれた

  ⑤多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者で、募集、移送、管理等は「本人たちの意思に反して行われた(強制性があった

  これに対して、読売など談話否定派が否定しているのは、もっぱら第3の事実であるというのだ。

 国際社会が問題にしているのは、女性の人権を無視し,じゅうりんした、「慰安所」における強制使役=性奴隷であって、強制連行の有無ではなく、軍による「慰安所」での強制使役を厳しく批判している。それが問題の核心であり、日本の裁判でもその悲惨な生活を事実認定していると述べている。

「強制連行」はなかった。だから朝日は大嘘つき!と言い、信用大失墜だ、新聞は廃刊にしろという、一部マスコミの大合唱は、まさに日本のマスコミの自滅行為である。

 

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コメント

元オランダ大使の東郷和彦氏は著書「歴史認識を問い直す」で、「慰安婦」制度を戦地における公娼制度とみなし、当時受け入れるべきものだったと主張しているグループを「公娼派」とよび、世界の常識からかけ離れたガラパゴス化だと指摘している。
 以前、特派員協会の会見で米紙記者は「人身売買は、女性を騙したり、拉致したりする組織、その女性を移送する組織、拘束する組織、意に反して働かせる組織があって成立する。国際的にはその全てを人身売買という。」と指摘している。「強制連行」だけに矮小化する議論は本質ではない。
 戦時性暴力については、まだ明らかにされてことがあり、日本は戦時中したことをしっかり総括し、それを基に世界の戦時性暴力について問うことが筋であろう。

投稿: takao | 2014年10月 5日 (日) 08時41分

韓国の教育では、日本兵が無理やり民家に押し入って、若い女性を拉致し、慰安婦にしているという教育がなされています
「強制連行の有無」があったかどうかは重要な要素です
強制連行が無いという事は、慰安婦が自らの意思で(もちろん絶望的な貧困により他に選択肢が無い場合がほとんどですが)慰安婦になったということです
ちなみに人身売買が横行していた戦前は、軍による強制連行ではなく、民間斡旋業者(朝鮮半島では主に朝鮮人による斡旋業者)による誘拐(強制連行)や、「いい仕事がある」と騙して慰安婦にするという事例が頻発しており、警察が検挙しています

強制連行が無い場合、慰安所は日本軍だけではなく、英国領インドでもフランスでもイタリアでもドイツでも、朝鮮戦争での米国でも、米国占領下の日本でも米兵相手の慰安婦は存在していました
本当の意味での女性の人権を考えるのなら、日本軍だけの慰安婦問題を批判することはかえって問題を矮小化します

そもそも、いわゆるリベラル勢力の方々は「冤罪」をとても問題としているハズです
「日本軍による強制連行の証拠は何一つ見つかっていない」のにも関わらず、「日本軍が強制連行した」という冤罪を全く問題にしないことに驚きます
「日本軍は嫌いだから、たとえ嘘の情報でも悪い印象になっても構わない」という意識があるのではないかと考えてしまいます

投稿: | 2014年10月 4日 (土) 09時10分

昨日の中日新聞の朝刊に「売国、反日、朝日新聞たたきで踊る」と題して好内容の記事が掲載された。要約するとこうである。売国奴、国賊、非国民はもともと戦前・戦中の軍国主義に反対する者に投げかけられた言葉である。こんな言葉がいままたメディアに氾濫し「市民権」を得つつあるようだ。記事の中身は大したことなくても見出しにこれを書けば一定数売れるという背景がある。メディアが自己の利益のために排外主義を煽るのはもってのほか。国民がこんな言葉に慣れて鈍感になっていくことが最も恐ろしいとある。半藤氏の「戦争前夜」も多分こうした風潮を憂えての話しであると思うが、、。

投稿: toshi | 2014年10月 4日 (土) 07時30分

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