安倍内閣女性3閣僚の靖国参拝

　安倍内閣の女性閣僚のうち、今、政治資金規正法に触れる問題で渦中の小渕優子経済産業相を除く、3人の閣僚が、18日に秋季例大祭が行われた靖国神社の参拝をした。

　　安倍首相と同じ考えの有村裕子女性活躍相、高市早苗総務相、山谷えり子拉致担当相の3人である。このうち2人は、海外メディアからも批判された人たちである。

　　山谷氏はヘイトスピーチを繰り返す「在日特権を許さない会」との関係を問題にされた。高市氏は、旧ナチスドイツを信奉する極右団体代表と会い、ツーショット写真を撮っていた。

　　AFP通信が「安倍首相が、日本政界の右翼的人物でますます固めている」と報じたことでも分かるように、特別秘密保護法制定や集団的自衛権行使決定など右寄り政策推進の一翼を担っている首相肝いりの、女性登用の目玉閣僚でもある。

　　だから靖国神社参拝は当然の行為であり、戦地で命を捧げられた方々を追悼することは、中国など他国からとやかく言われる筋合いではないと言っている。

　　靖国神社には、A級戦犯が合祀されており、中国や韓国などはそれを問題にしているのだ。昭和天皇はA級戦犯を合祀した靖国へは参拝されなかった。

　　安倍政権は、11月に北京である、アジア太平洋経済協力会議（APEC)での、日中首脳会談実現への影響は限定的だとの見方から、3閣僚の参拝を容認したといわれる。

　　安倍首相は「積極的平和外交」を掲げているが、その意図するところは、米国に従って世界のどこへでも出かけて行って戦争に参加することであると思われる。そのために集団的自衛権行使容認の閣議決定をしたのだ。

　　しかし、中国や韓国などの近隣の国々と平和的に友好関係を築く努力は見えて来ない。歴史認識問題でも、従軍慰安婦問題でも、平行線をたどったままである。積極的平和外交というのなら、中国や韓国などとの関係改善を第一に進めるべきであろう。

　　影響は限定的かどうか知らないが、3閣僚の靖国参拝は、安倍政権の姿勢が変わらいことを他国に示した訳で残念である。