朝日失墜で「読売」が（政府広報）化という指摘

　ネットのニュースを見ていたら次のような見出しを見つけた。「『新聞は読売だけで十分』（政府高高官）朝日失墜で安倍政権と読売の世論統制加速？」という記事だ。

 　それは私が昨日のblogで心配してたことを裏付ける内容であった。記事を一部引用する。

　「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」内閣官房高官が真顔でこう話す。

　9月11日の朝日新聞社長の誤報問題の謝罪と吉田調書記事の撤回により、朝日新聞は読者、国民の信頼低下を招いた。しかし事の本質はそれだけにとどまらない。安倍政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左だと指摘している。

 　「特別扱い」とはあ、読売に優先的に情報を提供している、ということだという。その裏付けに、米国務省関係者の言葉を引用している。

　「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化していいる。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方になっている。」

 　安倍政権の中枢は情報コントロールに動いているとして、先の内閣官房高官の言を紹介している。

 　「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディアの統制も可能になってくる。そして、メディア統制に成功すれば、世論形成もリードできるようになる」

 　安倍政権は、メディアの統制も視野に入れているのだ。朝日新聞の失墜により、今これを叩いておけばとばかりに週刊誌等が躍起になっているのも理解できる。

　「読売新聞は、第1次安倍政権では批判的であったのが、第2次安倍政権でガラッと変わり完全に体制擁護となってしまった」と経済官庁幹部が言っていると述べている。

　安倍政権を批判してきた朝日新聞が、一連の誤報問題でメディアによる公権力の監視、さらに公平かつ多面的な報道を担保する観点からの朝日の役割に期待が持てなくなったと指摘している。まさに私が危惧したことと同じである。

 　この記事を書いたのはジャーナリストの須田慎一郎氏である。最後にこう結んでいる。「対メディア戦略という点でも、安倍政権は向かうところ敵なしという状況になりつつある」と。

  Yahooニュースで産経新聞の配信から次の記事を見つけた。百田尚樹氏が福岡の「正論」懇話会で、朝日新聞問題の追及で大忙しだと言った後で、読売新聞の幹部と会って話したとき、読売は朝日新聞をやっつけるためにチラシまで作って徹底的にやっていると言ったそうだ。

 　朝日新聞には今後は姿勢を正して本来のメディアの役割を弱めないでほしいし、毎日、東京新聞には引き続き頑張ってもらいたいと切に思う。

 　このまま世論が政府の思う方向に統制されていくと戦前のような悪夢が再到来ということになるやもしれぬ。