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2014年9月22日 (月)

朝日失墜で「読売」が(政府広報)化という指摘

 ネットのニュースを見ていたら次のような見出しを見つけた。「『新聞は読売だけで十分』(政府高高官)朝日失墜で安倍政権と読売の世論統制加速?」という記事だ。

  それは私が昨日のblogで心配してたことを裏付ける内容であった。記事を一部引用する。

 「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」内閣官房高官が真顔でこう話す。

 9月11日の朝日新聞社長の誤報問題の謝罪と吉田調書記事の撤回により、朝日新聞は読者、国民の信頼低下を招いた。しかし事の本質はそれだけにとどまらない。安倍政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左だと指摘している。

  「特別扱い」とはあ、読売に優先的に情報を提供している、ということだという。その裏付けに、米国務省関係者の言葉を引用している。

 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化していいる。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方になっている。」

  安倍政権の中枢は情報コントロールに動いているとして、先の内閣官房高官の言を紹介している。

  「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディアの統制も可能になってくる。そして、メディア統制に成功すれば、世論形成もリードできるようになる」

  安倍政権は、メディアの統制も視野に入れているのだ。朝日新聞の失墜により、今これを叩いておけばとばかりに週刊誌等が躍起になっているのも理解できる。

 「読売新聞は、第1次安倍政権では批判的であったのが、第2次安倍政権でガラッと変わり完全に体制擁護となってしまった」と経済官庁幹部が言っていると述べている。

 安倍政権を批判してきた朝日新聞が、一連の誤報問題でメディアによる公権力の監視、さらに公平かつ多面的な報道を担保する観点からの朝日の役割に期待が持てなくなったと指摘している。まさに私が危惧したことと同じである。

  この記事を書いたのはジャーナリストの須田慎一郎氏である。最後にこう結んでいる。「対メディア戦略という点でも、安倍政権は向かうところ敵なしという状況になりつつある」と。

  Yahooニュースで産経新聞の配信から次の記事を見つけた。百田尚樹氏が福岡の「正論」懇話会で、朝日新聞問題の追及で大忙しだと言った後で、読売新聞の幹部と会って話したとき、読売は朝日新聞をやっつけるためにチラシまで作って徹底的にやっていると言ったそうだ。

  朝日新聞には今後は姿勢を正して本来のメディアの役割を弱めないでほしいし、毎日、東京新聞には引き続き頑張ってもらいたいと切に思う。

  このまま世論が政府の思う方向に統制されていくと戦前のような悪夢が再到来ということになるやもしれぬ。

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政治・経済」カテゴリの記事

コメント

朝日、毎日、東京などの新聞には人民日報化しないことを願っています。

朝日新聞の将来を心配する必要はないでしょう
朝日新聞社は収益性の高い不動産を多数保有しており、純資産は6000億円
借金は実質ゼロであり、2000億円を運用に回して利益を得ている超優良企業です

いわゆる勝ち組です
長年誤報を放って置いたのも、ある意味恵まれすぎて危機意識が無かったからかも知れませんね

 日本の世論が一部の公権力と密着したメディアにより操作されることを憂えます。一気に1強他弱になったトリックが招いたことですが。

 このままでは公権力の監視役としての新聞の役割が危ない。
 公権力と密接な関係にある読売新聞にそのような役割は、望むべくもない。
 報道の自由世界ランキング59位の日本の報道は
ますます劣化していくばかりである。

昨日のTV番組の街頭インタビューで、多くの人々が今の生活実態が苦しくなった。景気が緩やかに回復しているという実感はないと一様に述べていた。消費税アップ及び円安による物価の値上がり、特に年金生活者は年金の減額もある。ある人は潤っているのは国会議員だけと皮肉っていた。安倍総理が解散の際、野田前総理と約束した国会議員の定数削減問題は完全に反故にされたし、ひところ大問題にされた天下りや、世襲の弊害についても今では寂として声なしであり、メディアも殆ど追求しなくなった。「人々が思考しないことは、政府にとっては幸いだ。」とは独裁者ヒットラーの言葉であるが。

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