経団連の政治献金再開―自民党と経済界の癒着

　先日経団連の榊原会長は記者会見をして政治献金の再開を述べた。政権党は自民党だから献金の行先が自民党であることは間違いない。公明党にも行くのかどうか公明党の対応しだいである。

 　現在政治献金は個人献金に限られており、そのために国民の税金から多額の「政党交付金」が交付されている。この制度は団体による政治献金の弊害を取り除くためにできたものである。

 　共産党は一貫して政党交付金の受け取りを拒否しているが、他の政党は喜んで受け取っている。本来は政党交付金すらおかしな金である。廃止して当然だと思うのだ。

 　今回政党交付金を受け取りながら、さらに財界は政治献金をしようというのだ。誰かが誰かに金をやる場合、何の見返りもなしにやることは義捐金以外には考えられない。

 　ましてや経済界が政党に巨額の献金をするのだ。当然何らかの見返りを期待してのものである。

 　安倍政権となって、経済界の要望に応えて、大幅な法人税の減税を約束した。また、デフレ脱却という名目で異次元の金融緩和を実施して円安に導いた。

 　そのお蔭で大企業はリーマンショック前の水準以上に利益を拡大させた。また消費税の値上げにより増えた政府財政の金により、東日本大震災復興のための増税分を企業に課すのを廃止した。

 　何のことはない消費税増税は社会福祉のために使われるのではなく、大企業支援のために使われたのだ。

 　一方一般国民は実質賃金の低下の中で、ますます格差と貧困層の増大に苦しんでいるのだ。財界は儲けた金の一部（それでも巨額）を自民党に献金してさらなる便宜を図ってもらおうという魂胆なのだ。

 　サンデーモーニングで岸井コメンテーターが、「献金と贈賄は紙一重」と指摘していたが、過去のリクルート事件などの例を見てもその通りである。献金という美名を使っているだけである。

 　一般庶民は政党に献金する金もなく、コネもなく何もできない。選挙で1票を行使するだけである。

 　財界も政権党も自分たちの利益だけを考えずに、国全体のことを考えて政治を行ってもらいたい。それこそが国民に負託された責務であるのだ。