集団的自衛権行使の法整備ができたら

　イスラム国が勢力を伸ばしているので8月8日からアメリカはイラクへ内のイスラム国への空爆を始めて、最近はシリア国内のイスラム国勢力のいる地域への空爆にも踏み切った。

　オバマ大統領は、「自衛権」の発動だと国連に伝えた。アメリカの空爆についてはシリア政府も暗黙の了解を与えているという。サウジアラビアなどのアラブ諸国の中にも共同歩調を取る国がある。

　日本は安倍首相が「事態の深刻化を食い止める措置として理解している」と語った。それ以前に安倍首相はイスラム国との米国などによる戦いには「支持」を表明していた。

　外務省は「政府は『支持』と『理解』の言葉を明確に使い分ける」と話しているという。しかし、新聞を見る限りどう違うのかが分からない。多分「支持」の方が「理解」より強いのであろうと推察する。

　　安倍政権は7月1日に集団的自衛権行使容認の閣議決定をした。統一地方選挙後には関連法案を整備する。統一地方選挙に影響がでないようにという姑息な判断である。

　それはともかくとして、米国が集団的自衛権だと言っているのだから、自衛隊も参加を要請されたら断れないのではないかと思う。

　　安倍首相は、「難民支援や周辺国への人道支援など、軍事的貢献でない形で出来る限りの支援を行っていく」と述べたそうだが、法整備がされていいない現時点ではそれで通るかもしれないが、法整備後はON　THE　BOOTと言われればこれまでのようにはいかないのではないかと危惧する。

　菅官房長官は、「こうしたケースで将来的に集団的自衛権を適用する可能性は『全くない』と強調したそうだが、現時点ではそう言っているが状況が変わるところっと変えるであろう。

　来春の関連法案の整備を何とかして阻止したいものである。閣議決定ということ自体が憲法違反なのだということを忘れてはならない。