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2014年9月 5日 (金)

安倍改造内閣が発足して

 安倍改造内閣が発足した。マスコミや経済団体のコメントでは「重厚な安定した内閣になった」と言っていた。経済界が歓迎するのは当然のことである。安倍内閣では大企業優先の施策を次々に打ち出してきたからである。

 

 NHKの夕方のニュースで安倍首相の記者会見を聞いた。首相はこれまでの内閣では「経済を最優先にやってきたがこれからも継続する」と強調した。それを聞いたとき私は「?」と思った。

  確かにアベノミクスを鳴り物入りでやってきた。しかし、その陰で大急ぎでやったことは「特定秘密保護法」であり、安全保障の部局の設置であり、最大の案件は「集団的自衛権行使の閣議決定」であった。最優先でやったのはまさにこれであったのだ。

  この問題は過ぎたこととして忘れられがちであるが、日本の将来に関わる大問題であり、憲法を閣議決定で変えてしまうというとんでもないことなのだ。まだ終わった訳ではないから反対を続けなければならない。

  アベノミクスは第3の矢まで放たれたようだが、その効果は現れていない。円安によって確かに一部の企業は利益を増大させ、そこに働く人にも多少の賃金の上昇もあったようだ。しかし、貿易は黒字にならず、労働者全体の実質賃金はマイナスである。

  物価は消費税を8%にしたことや円安で上がったが、そのために一般庶民の家計は逆に苦しくなってしまった。安倍首相がいう「トリクルダウン」はどこにも見られないのである。

  株価を上げることが安倍内閣の人気には必須と言われるが、東京株式市場は冷やかである。3日の日経平均は上がったが、4日は下がってしまった。期待外れだというコメントもあった。実は株価はNYはこのところ最高値を更新するほど好調であったが、日本は上がらないのだ。

  次に、女性重視で女性が企業なのでもっと活躍できるようにすると言って女性活躍大臣を設け、内閣にも5人起用したと胸を張った。女性重視は大事なことだがどこまで本気でやるのか見ものである。

  自民党は民主党の失敗から多くのことを学んだようである。その最たるものが内紛を外に見せないということだ。そのために競争相手である石破氏を大臣の取りこんだり、総裁までやった谷垣氏を幹事長に据えたりして挙党一致を演出している。自民党には首相に異を唱えるかつてのような人材はいなくなってしまった。その結果国民に悪かろうと首相のやりたい放題になってしまっている。恐ろしいことだと思う。

  これから最優先でやられるのは、安全保障関係の法整備をして、集団的自衛権行使をできるようにし、自衛隊を増強することである。それから原発を推進し外国にも原発を売り込むことである。

  一番近い国の中国や韓国との関係改善はどうするのであろうか。戦争ができる国にすることより近隣友好の方が大事だと思うのだが。

 

 

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コメント

 朝日新聞の調査では改造安倍内閣支持率は47%に回復ということです。これからどうなるか?

NHKテレビをみている限り、安倍政権は全てが順調に進んでいるような錯覚に陥ってしまう。株価が
思ったほど上昇しないのも外人買いに勢いがないのが原因と言われている。英国の権威ある経済誌ファイナンシャルタイムズが先日、的を外す矢という見出しで「アベノミクス」が手詰まりにきていることを記事にしている。外国の識者はすでにそのように分析しているのだ。だがこういった話題は日本のメディアで大々的に取り上げられることはない。自民党の最大の政治目的は政権を維持することなのでそのためにはあらゆる知恵と努力を惜しまない。これはある面、当然の政治行動なのだが、野党が無力なのでやりたい放題を許している。これも残念ながら?国民が選択した道なのである。

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