もう一つの蟻の一穴――それは、残業代ゼロ

　一昨日、集団的自衛権行使はどんなに限定しても「蟻の一穴」になること必定と書いた。

　蟻の一穴という言葉の確認をするためにネットで検索したら、東京新聞社説がヒットした。それには「残業代ゼロは蟻の一穴では」という見出しがついていた。私自身も、残業代ゼロは蟻の一穴だと感じていたが、まさに的を得た指摘である。

　また、朝日新聞などでも「いずれは年収が低い人も」と同じ危惧を書いている。「時間が経つにつれ、制度の対象がより年収の低い働き手に広がる。労働者派遣法でも、派遣労働者に任せられる仕事の範囲がどんどん拡大してきたからだ」と前例を挙げている。この点も東京新聞でも指摘している。

　それかあらぬか、財界や経済閣僚からは、対象者の限定について拡大すべきだとの異論が出ている。みえみえである。

　この制度は産業協力会議というところで決まったのだが、その会議には働く側は誰も入っていないのだ。東京新聞は、「働く人にとって最も大切な労働時間の変更を働かせる側だけの論理で決めるというのは余りにも乱暴極まりない」と述べている。

　その通りで、集団的自衛権行使の安保法制懇談会も賛成者だけで構成されていたように、安倍首相がやることは、一方の側だけの賛成者を集めて体裁を繕うという欺瞞なのだ。教育委員会制度改革のときも同じ手法であった。

　労働を時間という枠で制限することなく、成果という結果だけで働かせることになると、成果が出るまで際限なく働くことになる。企業の側は成果が出るまで働くことを強制する。残業という概念がないからだ。過労死が増えることは必定だが、東京新聞は、「残業という概念がなくなることで過労死の労災認定そのものが困難になる」と指摘する。

　安倍首相は、「希望しない人には適用しない」とか「働き方の選択で賃金が減らないようにする」と言ったが、本当に信じていいのだろうか。派遣労働法を見ればなし崩しになったことを証明している。「働き方の多様化」「柔軟な労働形態」などを経営者は都合がよいように解釈して、働き手の4割が非正規雇用となってしまった事実を見よ。

　働く者の立場は弱いのだ。それを守るのが法であるのに、強い雇用者側を助ける法になってしまっているのだ。 まさに蟻の一穴である。百姓と菜種油は絞れるだけ絞れが経営側の論理である。