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2014年6月 8日 (日)

再び戦争へ国民をかりだす集団的自衛権行使ー限定的に騙されてはならない

 安倍首相は、自ら指示をして作らせた、不安な表情で赤ちゃんを抱く母親の姿を描いたパネルを使って「国民の命を守る」と集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。5月15日のことである。そして、会見後、ワインを片手に「閣議決定は必ずやり遂げる。決断すべき時は決断する」と意気軒高であったそうだ。


 安倍首相がかくもハイテンションになって意気込む集団的自衛権行使は、非常に危険な、国民の命を守るどころか「国民を戦地に狩り出す」ものであることをしっかりと考ええねばならない。

 安倍首相は、しきりに限定的容認だと強調し、必要最小限の15項目だからなんの心配も要らないと言う。しかし、朝日新聞6月5日朝刊によると、政府が示す15事例について、軍事の実態を知る防衛庁関係者は「政府が示す事例はフィクションだ。実際の戦争で起きる1万も2万もある事例から、たった15事例を示したに過ぎない。現実の戦争になれば、自衛隊の活動が事例に縛られることはあり得ない」と断言したそうだ。

 政府関係者も「政府が示す事例だけに自衛隊の活動が限定されるという考えは誤りだ」と言っているという。

 安倍首相が言うように、15事例だけですよは国民を騙すためのものである。実際の戦闘が始まれば、場面場面でいちいちこれは事例の範囲、これは事例を逸脱している・・・などと判断できるはずがない。そんな戦争はあり得ない。

 しかし残念なっことに、多くの国民は「限定的」という修飾語にまんまと騙されているのだ。世論調査によると、「必要最小限度の範囲で使えるようにすべきだ」という人が読売新聞で60%、産経新聞で59.4%だったのだ。

 朝日のように「反対」だけでは55%、日経の「使えるようにすべきではない」では47%という数字になっている。

 これらのことから「限定的」なら仕方がないかと考えてしまう人が多いことが分かる。安倍首相の策略は見事に成功しているのだ。

 朝日新聞は、集団的自衛権行使へのドアを、安倍首相の私的諮問機関である安保法制懇の「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性」よりさらに狭い、「我が国の存立が脅かされること(?)」にしたが、結局ドアを開ければ「戦争」なのは変わりがないと指摘している。

 これまでに何度も書いてきたように、戦争への道を開き、国民の誰かに犠牲を強いる危険な集団的自衛権行使を、憲法の解釈を変更することでやろうということ、しかもそれを17人程度の閣僚だけの決定でやるという無謀さ!これが最大の問題点であり、こんなことを許してはならない。

 例のパネルに描かれた赤ちゃんが(つまり今の子供たちが)命を投げ出す戦地に連れ出されるようになることをよく想像すべきである。

 絶対に「限定的」という修飾語に騙されてはいけない。安保法制懇の委員の一人さえまやかしで隠れ蓑だと言ってるのだ。

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戦争と平和」カテゴリの記事

コメント

 10日の朝日新聞で、三谷太一郎東大名誉教授が、「集団的自衛権をもつ軍事同盟は仮想敵国想定しないと成り立ちませんが、情勢の展開の中で、仮想敵国『現実の敵国』に転化するかもしれない、という非常におおきなリスクを常に念頭に置いておく必要があります。これが日独伊三国同盟からの歴史の教訓ではないでしょうか」と述べています。

集団的自衛権の決まり文句は「日本の安全保障と国民の生命」である。
参議院の外交防衛委員会で京丹後市の米軍レーダ基地建設が問題になっていた。なぜ今レーダー基地建設なのか。有事に備えて日本海側のここにレーダー基地を置くことが安全保障上重要なのだそうだ。
軍事基地ほど日本の安全保障を脅かすものはない。有事の際に最初に狙われるのが軍事施設だからだ。
北朝鮮が攻めてきたときに北朝鮮の基地をたたくのに地理的に適しているのだそうだ。
そんなことに犠牲になるのは国民である。京丹後市長も京都府知事も防衛庁に理解を示して承諾したそうだが、軍事基地を置く危険性を自覚し、住民を守る立場に立ってほしい。
母親が赤ん坊を抱くパネルに騙されてはいけない。

私は公明党が最終的には憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に賛成するとみている。限定的云々は公明党が賛成しやすくための呼び水であり、
決まってしまえばあとはどうにでもなる。いささか
乱暴な推論であるがそのように思えてならない。ただ多くの国民は南シナ海や東シナ海で起こっている緊張状態をみて、現状のままで日本の安全と平和を守り維持することができるのか不安に思っている。
野党もそれこそ説得力ある対案を示さないと、このまま政府案で押し切られてしまうと思う。

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