憲法記念日のトークセッションに参加―②―若者が参加できない理由

　もう一人のパネラー、大内裕和中京大学教授は、違う観点から問題提起をした。「若者はなぜ憲法集会に参加できないのか」というタイトルであった。

　「参加しない」ではなく「参加できない」としたのは、「しない」は自分の意思であるが、「できない」なら外部的理由があることを示唆するからであることがわかる。

　大内教授はレジメを配られたが、それには３つの理由が書いてあるので、以下に転記する。

1.大学生の貧困の深刻化

　東京地区私立大学教職員組合連合にによる学生生活調査。首都圏の１５私立大学・短大の新入生の保護者を対象に２０１３年に実施したもの。それによると、自宅外通学者は約４割。仕送り額は月平均８万９０００円で、１９８６年度の調査以来過去最低だった前年度より、さらに９００円下がった。

　仕送り額から家賃を引いた生活費は１日平均９３７円。２年連続で１０００円を割って、過去最高だった９０年度の２４６０円の半分以下である。

　集会に参加したくても、学生でも前売りで９００円の参加チケットをこれで買えると思うかという話であった。

　後の質疑では、中京地区でもアルバイトをしながら学費を稼ぎ、自宅通学している高校生が増えていると言い、アルバイトのシフトで休めなくて学期試験に欠席する大学生も出てきていると話していた。

　先日のNHKスペシャル貧困化する若い女性でも同じようなことを取り上げていた。

2.有利子奨学金受給者の急増　

　政府は、１９８４年に有利子奨学金を導入、１９９０年代後半以降、一般財源の無利子枠は拡大せずに、有利子枠のみ、その後の１０年間で１０倍に拡大させた。

　奨学金を借りている大学生の割合は１９９８年の23.9％から２０１２年には52.5％に増加。

　１９９８年度　無利子奨学金３９万人、　　有利子奨学金１１万人　計５０万人

　２０１２年度　無利子奨学金３８万人、有利子奨学金９６万人、計１３４万人

　４年間で一人３８０万円にもなり、就職できない場合はアルバイトなどで返すことになり大変だという。

3.ブラックバイト・全身就活・ブラック企業

　●ブラックバイト（NHKナビゲーション２０１４年４月２７日放送「アルバイトが学生生活を脅かす」）でも取り上げられた通りである。

　学生であることを尊重しない働かせ方。低賃金であるにもかかわらず、正規雇用労働者並みの義務やノルマ、重労働を課されるアルバイトのこと。非正規雇用労働の基幹化が進む中で登場した。残業代の未払いや学生生活に支障をきたすほどの長時間労働などが行われることが多い。

　●全身就活

　大学３年に入ると、すぐに就職活動開始。就職に自分のあらゆるリソースを注ぎ込む。大学４年間の後半が就職活動に費やされることもある。

　●ブラック企業

　若年労働者を使い潰す企業の登場。

　以上のことから、今の若者は憲法集会とか原発集会などにとても参加する金銭的、時間的余裕がない者が多い。

　安保の頃は経済が上り坂であったが、この２０年間は下り坂であることも影響しているようだ。

　◎憲法２６条「教育を受ける権利」

　◎憲法２５条「生存権・社会権」

　これらがまともに実現することが大事だという指摘は私もまったく同感である。