「安保法制懇」の報告を集団的自衛権行使容認の根拠とする安倍首相

  安倍首相がしばしば口にし、持ち出している、「安保法制懇」は、正式名称を「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」といい、もっともらしい名称の懇談会である。有識者会議とも言われ、如何にもその道の専門家で知識豊かな人が集まっている会だという印象を与える。

　この安保法制懇の有識者は、安倍首相が選んだ人たちで、集団的自衛権行使について賛成の人たちばかりで構成されている。

　メンバーの一人、岡崎久彦氏は、テレビにもよく出ている、国民によく知られた政治外交評論家である。彼は5月13日の中日新聞に登場し、驚くべきことを話している。

　「安保法制懇のメンバーが集団的自衛権行使に賛成の人ばかりであるのは当然のことで、慎重派など入れる必要はない。なぜなら正しい考えの人ばかりで、正しいことをするのだからである。その根拠は砂川事件の最高裁判決にある。」

という趣旨のことを述べている。有識者は正しい意見の人ばかりだというこじつけを堂々と述べているのだ。この論理で行けば、どんなことでも可能になる。有識者懇談会という私的諮問機関を作り、自説に賛成の人間ばかりを集め、その報告をもとに「正しい考えの人たちの答申だから正しいのでそれを実行する」と言えばよいのだ。

　昨年2月に安保法制懇が設置されてから、6回以上の会議が持たれたが、一度も集団的自衛権行使反対の意見が出されていないというのも、岡崎発言から考えれば当然のことである。

　また北岡伸一座長代理は、「政府から報告を出してくれと言われればいつでも出す」と言ったそうだ。初めから結論が決まっていて、ただ権威づけ？をするための安保法制懇だからこそ言えることである。

　このようにして、体裁だけを繕った「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」というもっともらしい私的諮問機関で、集団的自衛権行使の正当性にお墨付きを貰い、閣議決定をして憲法の解釈を変えようというのだ。

　何とも人をバカにした、しかし、危険極まりないやり方ではないか。安倍首相は政府方針として声明を出し、公明党の逃げ道をたち、閣議決定に持ち込む算段である。

　公明党は政権離脱はしたくないから、最終的には賛成に回ると安倍首相たちは見ているそうだ。その見方は私も同じである。

しゅうだ