解釈改憲は絶対にしてはならない

　安倍首相や自民党は、憲法の解釈を変えることで集団的自衛権行使ができるようにしようと必死で取り組んでいる。自民党の中にも解釈改憲に反対する考えの議員もいるはずだが抑え込まれてしまっている。

　5月20日からは、政権与党の公明党との間で限定的に武力を行使する事例の検討をしている。公明党は「平和」を党是としてきた。それは創価学会の初代会長の牧口常三郎氏らが治安維持法違反の疑いで43年に投獄され、牧口会長が獄死したという悲惨な経験をしていることに原点があるのだ。

　しかし、ここに来て公明党は何とか先延ばしをしようと抵抗をしているような様子を見せているが、自民党は、「いずれ公明党は落ちる。これまでの歴史を見ればわかる」と公明党の足元を見透かしている。

　この1年だけでも、特定秘密保護法、NSA設置などで安倍首相を助けている。特定秘密保護法は治安維持法にも匹敵する、或はそれ以上の悪法なのに戦前の忌むべき経験を忘れて賛成をした。

　自衛隊の海外派遣の道を開いてきた。92年のPKO協力法賛成、99年には朝鮮半島有事などでの米軍支援をする周辺事態法賛成、2003年には自衛隊のイラク派遣を認めたイラク特措法と自民党に同調してきたのだ。

　「踏まれてもくっついていく下駄の雪」というのは公明党を揶揄した言い草だがまさに言いえて妙がある。

　下駄の雪だから、集団的自衛権もいずれは認めるということになるというのは万人が予想していることである。

　憲法を時の政権の閣議で解釈を変えることで変えてしまうというのは、憲法をあってもなくてもよいものと考えてする行為である。

　ニューヨークタイムズは立憲主義をないがしろにしていると批判したというが良識のある者がみれば当然のことである。どうしても変えたのなら、現行憲法の条文に従って国会の2/3の多数で発議をして国民投票に委ねればよいのだ。

　安倍首相の考えることは、96条を変えて過半数で憲法を変えられるようにするとか姑息なことばかりである。その中で最惡の手段が憲法の解釈変更によるやり方である。