働く人を抑圧することばかりの安倍政権

　4月22日の朝日新聞1面トップ記事を読んで驚いた。政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が、労働時間に関わらず賃金が一定になる働き方を、一般社員に広げることを検討するというのだ。

　労働基準法で原則1日8時間労働と決められていて、残業や休日・深夜の労働には企業が割り増し賃金を支払うことを義務づけている。

　しかし、企業は、人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方をしたいと考えている。そうした企業の要求に沿って「労働者派遣法」を”改正”しようとしているが、それだけでは飽き足らず、「残業代ゼロ」の対象を広げようというのだ。

　年収1000万円以上の高給社員の他、高収入でなくても、労働組合との合意で認められた社員も、本人の同意の上で組み入れようというのである。

　このやり方が実施されれば、企業が社員を長時間働かせた上で賃金を抑えたり、労働時間が歯止めなく長くなるおそれがある。

　安倍政権は、第一次政権のときにも、高収入の社員を対象とした「ホワイトカラー・エグゼンプション」として法改正をしようとした。だが、過労死促進、残業代ゼロなどの批判を浴びて断念したいきさつがある。

　安倍政権がやろうとしていることは、企業の側に立ち労働者を抑圧し、ひいては搾取しやすいようにすることばかりである。まさにマルクスが予見したことが現実になろうとしているのだ。

　江戸時代には「百姓と菜種油は搾れるだけ搾れ」と言われたが、それは「労働者と菜種油は搾れるだけ搾れ」と言い換えれば現代にも通じる格言である。

　安倍政権は、衆参両院で安定過半数を握っている間に、やれることは何でもやってやろうという政治をブルトザーのように推し進めている。公明党も今や安倍政権の中で飼いならされてしまった忠実なポチである。