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2014年4月14日 (月)

エネルギー基本計画閣議決定で原発推進

 朝日新聞4月12日朝刊のリードには、次のように書かれている。

 「安倍政権は11日、民主党政権が掲げた『原発ゼロ』を転換する方針を正式に決めた。内閣として閣議決定をした新たなエネルギー基本計画は、原発を主要な電源のひとつとして、安全性が確認できた原発から再稼働することを明記した。」

 さらに高速増殖炉「もんじゅ」を延命し、核燃料サイクル計画を推進する方針も明記した。

 閣議決定をしたということは、公明党も同意をしたということであり、特定秘密保護法といい、今回の原発推進といい公明党は国民を欺く党であることをますます鮮明にしている。

 福島第一原発事故の原因究明も進まず、汚染水問題など事後処理にも出口が見えていない状況の中で、原発に汚染された地域では未だに避難したままの人たちが多数いる。いつ帰れるか全く先が見えていない。

 日本のような地震国では、一たび大地震が起きたら、取り返しのつかないことになることは福島原発事故で証明された。さらに原発立地は海岸にあるので、大津波が来ればどうにもならないこともはっきりした。それなのに安倍政権は、原発推進を決めた。

 この3年間、火力発電と節電により、エネルギーを賄ってきた。確かに燃料の輸入が貿易赤字を生み出した大きい要因ではあるが、それでも原発の危険性から考えると原発はなくすべきである。

 そのために再生可能エネルギーの開発を進めて、安心して住める日本を作るべきである。もう一度原発事故が起きれば、放射能が拡散して人が住めなくなるだけでなく、放射能が気流に乗り、海流に乗り世界を巡る恐れもあるのだ。

 折りも折り、中部電力は電力料金の値上げを発表した。6月から600円値上がりして月約8230円になるという。東日本大震災以後発電に使う燃料の高騰で3年余りの間に3割もの値上げとなる。

 電力料金の値上げは反対であるが、100歩譲って耐えるとしても、原発稼働は承服できない。国を上げてゼロへ向けた努力をすべきである。

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コメント

もう1度原発事故が起きてそれで目覚めるというのでは手の施しようがなくなるかもしれません。

投稿: らら | 2014年4月14日 (月) 16時33分

一時期取り沙汰された電力料金の悪しき慣行の総括原価方式はどのように改善されたのだろうか。元の木阿弥とはよくいったもので、民主党政権の時に打ち出した政策はほとんど自民党時代に戻ったように思える。族議員が完全復活し、原発政策もその流れの一環である。公明党は多少抵抗のふりをしながら、踏まれてもついて行きます下駄の雪である。これもそれも、国民が許容した結果である。実際は小選挙区制度のマジックがもたらしたものであるが。

投稿: Toshi | 2014年4月14日 (月) 07時01分

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