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2014年3月31日 (月)

親の年収で子どもの学力に格差

 文部科学省が委託した全国学力調査の結果分析から、年収が多い家庭の子ほど成績が良い傾向があることが確認された。

 平均正答率の差は最大25.8ポイント。塾や習い事の支出が「ない」家庭と「月5万円以上」では、最大28.2ポイントの差があった。

 小6の国語A(知識中心)では、年収200万円未満の平均正答率が53%、年収1500万円以上は75.5%。算数B(知識の活用を問う)では、年収200万円未満が45.7%、1500万円以上が71.5%。

 年収が上がるほど子どもの成績も高くなることが分かった。これは中学でも同じ傾向であるという。

 親の学歴が高いほど子の成績が高いことや、塾などの学校外教育に掛ける支出が多いほど成績が高いことが分かった。

 これまで政府の教育政策や経済政策を批判する人たちから、文部科学省が進める教育は一部のエリートとその他大勢の落ちこぼれを作る出すと指摘されてきた。また小泉政権や安倍政権による経済政策が非正規雇用などを増やし、働く人たち労働条件を劣悪にし、収入の格差を作り出してきた。

 若い人たちは結婚できるほどの収入がない人、共働きでやっと生活をしている人が増加の一途である。共働きで働こうにも、ベビーシッター問題で明らかになったように、子どもを預けるのもままならい状況である。

 収入が少ない家庭では、子どものことにまで手が回らないというのが現状であろう。だから学力が落ちるのは当然のことである。

 この度の分析調査によって、これまで指摘されてきたことに、はっきりと裏付けができたということに大いなる意義がある。

 文部科学省の調査でのデータであるから、政府は早急に責任を持って学力格差を是正する対策を進めるべきである。

 年収が低いほど子どもの学力が低くなるというのだから、先ずは経済政策を改めて、労働者の雇用の改善や収入の増加をはかるべきである。

 4月からの消費税増税、物価の値上がり、医療費などの増加、社会保障の縮小など国民生活の劣悪化の条件がメジロ押しである。一番の犠牲者が子どもとなることは誰の目にも明らかである。

 自民党・公明党は責任重大である。

 

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コメント

明治になって西洋に追いつき追い越すために教育が重視され、義務教育となりました。しかし、小泉政権以後は、エリート教育と労働力供給層を分ける教育になっています。安倍政権ではそれがさらに顕著です。スポーツでも基盤の部分を上げないと駄目といわれていますが、教育でも同じです。

確か先年、東大入学者の親の年収は1000万円以上が半数以上という調査結果があったように思う。
しかも入学者の出身高校は半数は私学出身になっている。教育の機会均等は大切なことだが、実質、裕福な家庭の子弟がより高度で良質な教育を受ける傾向が顕著になっているのが昨今である。自民党政権は「貧乏も自己責任」という考え方が根底にあるように思う。世襲議員が多い自民党の政権幹部にとって家庭が貧しいので子供に十分な教育を受けさせられない親の苦しい立場は到底理解できないのではないかと思う。

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